有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	2,783千円
フリーレント賃料	601 〃
資産除去債務	1,750 〃
未払事業税	1,640 〃
ソフトウエア	466 〃
貸倒引当金	59 〃
減価償却超過額	1,328 〃
繰延税金資産小計	8,630千円
評価性引当額	△370 〃
繰延税金資産合計	8,259千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,168千円
繰延税金負債合計	△1,168千円
繰延税金資産純額	7,091千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
軽減税率適用による影響	△1.0%
所得拡大税制による税額控除	△4.9%
評価性引当額の増減	△4.1%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%

当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
フリーレント賃料	378千円
資産除去債務	57 〃
ソフトウエア	1,450 〃
繰延税金資産小計	1,886千円
評価性引当額	△1,342 〃
繰延税金資産合計	543千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,923千円
繰延税金負債合計	△1,923千円
繰延税金負債純額	△1,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。