有価証券報告書-第8期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
フリーレント賃料	378千円		171千円
資産除去債務	57 〃		403 〃
ソフトウエア	1,450 〃		1,509 〃
未払賞与	-		2,914 〃
未払事業税	-		7,056 〃
前受金	-		779 〃
その他	-		39 〃
繰延税金資産小計	1,886千円		12,876千円
評価性引当額	△1,342 〃		△403 〃
繰延税金資産合計	543千円		12,472千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,923千円		△1,168千円
繰延税金負債合計	△1,923千円		△1,168千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,379千円		11,304千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
住民税均等割額	-		0.3%
軽減税率適用による影響	-		△0.3%
評価性引当額増減	-		△0.5%
所得拡大税制による税額控除	-		△2.4%
役員賞与損金不算入額	-		0.2%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。