#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
2022/04/13 15:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の取り組みによって、当第3四半期連結累計期間におけるオペレーションブース数は、全国15拠点、5,971ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,726ライセンス、占有率(コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合)は73.7%となりました。また、システムソリューションサービスとしてのOmnia LINK販売ライセンス数は992ライセンス、音声認識などのオプション付帯率は48.8%、ARR(年次経常収益:毎月継続して生じる収益×12か月で算出)は2.3億円となっております。
上記の結果、売上高は、24,051,589千円、営業利益は、2,082,646千円、経常利益は、2,111,836千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,439,132千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/04/13 15:45