売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱	5,260,568	コンタクトセンター・BPO事業

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#3 事業の内容

当社グループのアウトソーシングサービスでは、外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシング提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2021年5月期売上高の約60%がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。
以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス(注:製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと)」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約80%強を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」(後述で説明)の確立や、80種類以上のスーパーバイザー(注:オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ)教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。
コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。

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#4 事業等のリスク

② 特定の取引先への依存度について
当社グループの東京電力エナジーパートナー社への売上高の当連結会計年度末における総売上高実績に対する割合は、18.2%となっております。合わせて売上高上位5社で約40%の売上高となっており、当該顧客における取引動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これに対して、策定済みの営業戦略に則り、新規顧客の獲得と既存顧客へのDX提案やクロスセルを通じた取引拡大によって、事業ポートフォリオにおける上位顧客への偏りの低減を図るとともに、Omnia LINKをはじめとする社会の変化に適応する新たなソリューションの開発を通じて、魅力的なサービス提供を行うことでリスク低減を図ってまいります。

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#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

	金額(千円)
顧客との契約から生じる収益	15,790,038
外部顧客への売上高	15,790,038

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 損益計算書関係（連結）

	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,171	千円
売上原価	294,704

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

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#8 研究開発活動

b 研究の成果

年 度	新製品又は新技術名	内 容
2020年5月期	応対自動評価システムQua-cle	応対自動評価ツールの開発であり、初年度の売上高は10百万円を超えております。社内で約8,000名の従業員が活用しており、外販だけでなく社内での品質向上、効率化につながっております。
2020年5月期	eスポーツコーチマッチングプラットフォームJOZ	eスポーツコーチマッチングプラットフォームとしてサービスリリースしております。現在は障がい者とeスポーツでのコラボレーションを実施しており、当社の企業イメージを高めるサービスとなっております。

c 研究開発費の状況
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ジネスの継続的価値向上(根元)
当社グループは売上の基盤を支えるコンタクトセンターBPOサービスの営業力強化に向けて、業界ごとに営業担当者を配置の上、業界動向に合わせた戦略策定を行なっております。顧客業界分析の上で、機会をとらえてリソースを集中させることで戦略的な営業活動を行ってまいります。また、売上高の成長とともに営業リソースの増強を図っておりますが、営業人材の育成が課題となっております。営業活動を可視化し、定型化することで営業組織全体の底上げを図るべく、取り組んでまいります。Omnia LINKの販売開始前の当社グループにおける営業アプローチは、顧客企業に対してコンタクトセンター・BPOの提案、提供のみに留まっておりました。Omnia LINKの販売開始後は、顧客企業に対してコンタクトセンター・BPOでのアプローチだけでなく、システム販売のアプローチも可能になったことで、複合的な営業アプローチを実現しております。サービスとシステムの双方を販売している当社だからこその特徴であると認識しており、 今後は更にクロスセルを強化していきたい考えです。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、Omnia LINK(オムニアリンク)を活用した在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place(在宅コンタクトセンターソリューション)」の積極的推進を行ない、感染リスクを抑えるべく人との接触機会を低減しながら事業の継続を実現いたしました。コンタクトセンターにおける感染拡大によるクラスター発生は顧客にとっても最大のリスクであることから、多くの企業でBCP対策として導入を検討していただき、現在では、約1,000名の従業員の在宅勤務が可能となっております。合わせて、採用面接や研修のオンライン化、営業活動における展示会の自粛、代替策としてのウェビナーによるリード獲得等、制約のある中でもサービス品質の向上と企業としての成長の両立を模索した1年となりました。
上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高においては28,845,675千円(前期比15.8%増)となりました。利益状況においては、営業利益2,131,532千円(前期比54.3%増)、経常利益2,167,283千円(前期比49.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655,401千円(前期比78.4%増)となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/08/24 15:01

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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