売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2022/08/26 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱	5,633,692	コンタクトセンター・BPO事業

2022/08/26 15:30

#3 事業の内容

当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2022年5月期売上高の約3分の2がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。
以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス(注:製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと)」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約80%を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー(注:オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ)向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。
コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。

2022/08/26 15:30

#4 事業等のリスク

② 特定の顧客企業への依存度によるリスク
当社グループの当連結会計年度における売上高に対して、東京電力エナジーパートナー株式会社様との取引の構成比は17.4%となっております。また、売上高上位5社では、総売上高の約38%を占めており、当該顧客企業との取引動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。これに対して、営業戦略を加速し、新規取引先の拡大、既存の顧客企業へのDXソリューション提案やクロスセルによる取引領域の拡大、またOmnia LINKをはじめとした社会の変化に適応する新たなソリューションの提供を通じ、全社収益の拡大を進めることで、特定顧客企業への依存度を低下させ、リスクの低減を図ってまいります。
③ 大型スポット業務受託に関するリスク

2022/08/26 15:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/08/26 15:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/08/26 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

	金額(千円)
顧客との契約から生じる収益	32,405,568
外部顧客への売上高	32,405,568

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/08/26 15:30

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/08/26 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ジネスの継続的価値向上(根元)
当社グループの売上の基盤を支えるコンタクトセンター・BPOサービスの営業力強化に向けて、営業活動の可視化・効率化に取り組んでおります。必要受注数からの逆算により、各パイプラインのKPIを定めることで現実とのギャップを明確化し、より効果の高いアクションを行うことを目的としております。また、本取り組みとの整合性を図るため、営業人事制度の改定も行う予定です。
既存顧客においては、受託案件へのSpeech To Textの追加導入や、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」の導入、コンサルティングサービスの提供など、契約済サービスだけでなく複数のメニューを積極的に提案することで、付加価値の向上及び1社あたりの売上高の向上に向けて取り組んでまいります。2022/08/26 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、今後のさらなるDXの推進に向けては、開発人材の採用・育成が当社の成長のキーポイントと位置付けております。この取り組みの一環として、2022年4月1日付で開発人材の採用・育成の拠点として長崎県長崎市に「デジタルラボ長崎」を設立しました。長崎での開発人材の採用・育成を行うことで、ビジネスの次世代化に向けた新たなデジタルテクノロジーの自社開発を目指しております。
上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高においては32,405,568千円(前期比12.3%増)となりました。利益状況においては、営業利益2,565,250千円(前期比20.3%増)、経常利益2,591,487千円(前期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,776,891千円(前期比7.3%増)となりました。前期に続き過去最高売上高および最高益を達成するとともに、6年連続の2桁成長を遂げております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。

2022/08/26 15:30

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/08/26 15:30

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,171	千円	8,364	千円
売上原価	294,704		385,900

2022/08/26 15:30

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

2022/08/26 15:30