当第2四半期連結累計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスの継続業務の新規受注が増加したことで、売上高は16,603,482千円となり、対前年同期比+813,444千円の増収となりました。一方で対計画比においては、第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスに伴うSPOT案件獲得の遅れや、それに対する民間需要案件による充当の遅延が生じたことから、想定よりもSPOT案件が少ない推移となりました。11月以降は新型コロナウイルスに伴う経済復興案件を複数獲得しており、持ち直しつつありますが、期初から10月までの計画遅延を取り戻すには至らず、▲796,518千円の未達となっております。
営業利益は、765,630千円となり、対前年同期比で▲515,210千円の減益となりました。当上期においては、成長に向けた開発費等の投資や横浜第四センターの開設などの一過性のコスト、また上場に伴う外形標準課税等を見込んでおり、当初計画より減益としておりました。しかしながら、対計画比では、主には上述のSPOT案件の獲得の遅れによる売上高の進捗状況に伴い、▲324,370千円の未達となっております。
上記の結果、売上高は、16,603,482千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は、765,630千円(前年同期比40.2%減)、経常利益は、792,325千円(前年同期比39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、523,950千円(前年同期比38.3%減)となりました。
2023/01/12 15:30
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