有価証券報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)
有報資料
ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2000年5月 | コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立 |
| 2000年6月 | カスタマーサポート業務を初受託 |
| 2001年11月 | 事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター(現 本社/新宿センター)を開設 |
| 2002年11月 | 社団法人日本テレマーケティング協会(現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会)に加入 |
| 2004年5月 | ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準(ver2.0)」を同時取得 |
| 2004年6月 | 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター(現 横浜第一センター)を開設 |
| 2004年12月 | 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設 |
| 2005年5月 | 事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店(現 大阪センター)を開設 |
| 2005年7月 | 事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店(2009年2月移転後、現 札幌第一センター)を開設 |
| 2005年12月 | 本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合 |
| 2006年10月 | 事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設 |
| 2006年12月 | 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得 |
| 2006年12月 | 三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100%出資の子会社化 |
| 2008年4月 | 事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設 |
| 2008年4月 | 事業拡大を目的として、横浜第三センター(2010年8月横浜第二センターに統合)を開設 |
| 2009年2月 | 「プライバシーマーク」の認証を取得 |
| 2009年6月 | 事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター(現 福岡第一センター)を開設 |
| 2011年4月 | BPOコンサルティングサービスを開始 |
| 2012年5月 | ㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる |
| 2014年11月 | 事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター(2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称)を開設。 |
| 2015年1月 | 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了 |
| 2015年3月 | 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設 |
| 2015年6月 | マイナンバー収集サービスを開始 |
| 2015年12月 | ㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2016年10月 | 事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設 |
| 2016年12月 | 事業付加価値向上を目的として、株式70%を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化 |
| 2017年1月 | 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設 |
| 2017年2月 | クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK(オムニアリンク)」を提供開始 |
| 2017年4月 | 当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始 |
| 2018年6月 | プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始 |
| 2019年1月 | 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設 |
| 2019年11月 | AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結 |
| 2020年3月 | コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」提供開始 |
| 2020年6月 | 在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始 |
| 2020年11月 | Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化 |
| 2021年4月 | 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定 |
| 2021年6月 | 事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設 |
| 2022年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
| 2022年4月 | 事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設 |
| 2022年10月 | システム開発力の向上を目的として、株式60%を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化 |
| 2023年2月 | 本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始 |
| 2023年4月 | オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon(ビーモン)」提供開始 |
| 2023年6月 | 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第四センターを開設 |
| 2024年4月 | クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI(オペレーターと顧客の会話の要約)に対応 |
| 2024年4月 | 経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定 |
| 2024年6月 | ビジネスコラボレーションツール「Omnia LINK ANYPUT(エニプット)」を提供開始 |
| 2025年4月 | 損害保険業界特化型CRM「Omnia LINK PILOTe(パイロット)」を提供開始 |
| 2025年11月 | コンタクトセンター向け応対品質評価システム「 Omnia LINK auto score(オートスコア)」を提供開始 |
| 2026年5月 | Omnia LINK事業の海外展開とグローバル事業の拡大を目的として、株式85%を取得し、マレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.を子会社化 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
