#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額142百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額393百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,493百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額206百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/25 15:06
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ7,816百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要勘定につきましては、預金等(譲渡性預金を含む。)は個人預金及び法人預金並びに公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比832億円増加し5兆3,310億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が増加したことから、前連結会計年度末比601億円増加し3兆8,345億円となりました。有価証券は、国内債券の償還等により、前連結会計年度末比1,204億円減少し7,449億円となりました。
損益状況につきましては、有価証券利息配当金の減少や役務取引等利益の減少により、連結経常利益は前連結会計年度比10億12百万円減益の40億94百万円となりました。また、前期計上した企業結合による負ののれん発生益471億40百万円の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比461億40百万円減益の28億17百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.66%低下し8.22%となりました。
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