有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
・業績
2023年度における国内経済は、新型コロナウイルスの5類移行により経済活動の制約が解消され、緩やかな回復基調を取り戻しました。しかし、コロナ禍明けに順調に回復していた宿泊や飲食サービス、旅客輸送、レジャーなどの対面型サービスの内需が一巡し停滞の動きがみられ、2024年1～3月期の実質GDP成長率はマイナスに転じております。
日経平均株価の最高値更新や賃上げ、日本銀行による金融政策の枠組みの見直しなど、日本経済のデフレ脱却につながる重要な変化があった一方で、実態面では物価高およびエネルギー価格の高止まりによる節約志向の継続や能登半島地震の影響もあり、2024年度も個人消費を中心とした国内経済は足踏み状態が続く可能性があります。
この間、青森県でも青森ねぶた祭を始めとした各地のイベントが4年ぶりに通常開催されるなど、広い範囲でコロナ禍からの脱却が進みました。インバウンド需要増加により観光を含むサービス消費が回復した一方、長引く物価高騰により家計の消費マインドは依然として伸び悩んでいます。また一部の業種においては、価格転嫁や賃上げに苦慮する状況もみられ、総体として県内景気は緩やかな回復にとどまっています。
以上のような経営環境の中で、当社及び連結子会社11社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定につきましては、預金等(譲渡性預金を含む。)は個人預金及び法人預金並びに公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比832億円増加し5兆3,310億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が増加したことから、前連結会計年度末比601億円増加し3兆8,345億円となりました。有価証券は、国内債券の償還等により、前連結会計年度末比1,204億円減少し7,449億円となりました。
損益状況につきましては、有価証券利息配当金の減少や役務取引等利益の減少により、連結経常利益は前連結会計年度比10億12百万円減益の40億94百万円となりました。また、前期計上した企業結合による負ののれん発生益471億40百万円の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比461億40百万円減益の28億17百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.66%低下し8.22%となりました。
セグメントごとの業績は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は期中829億15百万円増加し1兆2,014億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、借用金の減少額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ5,090億83百万円増加の6億37百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ317億3百万円増加の1,043億25百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、自己株式の取得等により、前連結会計年度に比べ191億83百万円減少の220億49百万円の減少となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比12億66百万円減益の394億94百万円、国際業務部門で前連結会計年度比9億67百万円減益の14億56百万円となり、合計では前連結会計年度比22億33百万円減益の409億51百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比9億80百万円減益の66億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比11百万円増益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比9億69百万円減益の67億5百万円となりました。
その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比55億91百万円減益の△60億72百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億67百万円増益の△1億44百万円となり、合計では前連結会計年度比30億23百万円減益の△62億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	40,760	2,423	43,184
	当連結会計年度	39,494	1,456	40,951
うち資金運用収益	前連結会計年度	41,224	3,008	0 44,232
	当連結会計年度	39,740	1,659	0 41,399
うち資金調達費用	前連結会計年度	463	584	0 1,048
	当連結会計年度	246	202	0 448
役務取引等収支	前連結会計年度	7,660	14	7,674
	当連結会計年度	6,680	25	6,705
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,122	35	14,157
	当連結会計年度	13,301	37	13,338
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,462	21	6,483
	当連結会計年度	6,621	12	6,633
その他業務収支	前連結会計年度	△481	△2,711	△3,193
	当連結会計年度	△6,072	△144	△6,216
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,343	279	3,622
	当連結会計年度	1,730	147	1,877
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,825	2,990	6,816
	当連結会計年度	7,802	291	8,094

(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比730億39百万円増加の5兆5,713億42百万円、受取利息は前連結会計年度比14億99百万円減少の397億47百万円、利回りは前年度比0.04%低下の0.71%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比101億2百万円減少の5兆7,975億69百万円、支払利息は前連結会計年度比2億17百万円減少の2億46百万円、利回りは前連結会計年度と同水準の0.00%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(90,751) 5,498,303	(0) 41,246	0.75
	当連結会計年度	(87,706) 5,571,342	(0) 39,747	0.71
うち貸出金	前連結会計年度	3,591,366	33,699	0.93
	当連結会計年度	3,771,306	34,290	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	0	2.79
	当連結会計年度	2	0	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	797,815	6,553	0.82
	当連結会計年度	773,188	4,494	0.58
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	226,284	△26	△0.01
	当連結会計年度	133,989	△4	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	882,830	1,018	0.11
	当連結会計年度	892,856	965	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,807,671	463	0.00
	当連結会計年度	5,797,569	246	0.00
うち預金	前連結会計年度	5,006,112	132	0.00
	当連結会計年度	5,034,804	126	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	263,384	26	0.01
	当連結会計年度	290,747	29	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	29,745	△5	△0.01
	当連結会計年度	38,935	△8	△0.02
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	13,249	1	0.01
	当連結会計年度	2,676	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	514,013	35	0.00
	当連結会計年度	447,772	29	0.00

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度242,284百万円、当連結会計年度153,575百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,831百万円、当連結会計年度19,713百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比189億3百万円減少の904億18百万円、受取利息は前連結会計年度比13億34百万円減益の16億52百万円、利回りは前連結会計年度比0.91%低下の1.82%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比189億54百万円減少の931億99百万円、支払利息は前連結会計年度比3億82百万円減少の2億2百万円、利回りは前連結会計年度比0.31%低下の0.21%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	109,321	2,986	2.73
	当連結会計年度	90,418	1,652	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	108,590	2,966	2.73
	当連結会計年度	89,479	1,597	1.78
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	730	17	2.41
	当連結会計年度	938	45	4.87
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(90,751) 112,153	(0) 584	0.52
	当連結会計年度	(87,706) 93,199	(0) 202	0.21
うち預金	前連結会計年度	2,321	0	0.03
	当連結会計年度	1,621	2	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	16,734	448	2.68
	当連結会計年度	3,739	195	5.21
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,285	83	3.63
	当連結会計年度	85	4	5.03
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,615,866	44,232	0.78
	当連結会計年度	5,669,340	41,399	0.73
うち貸出金	前連結会計年度	3,591,366	33,699	0.93
	当連結会計年度	3,771,306	34,290	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	0	2.79
	当連結会計年度	2	0	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	906,993	9,519	1.05
	当連結会計年度	862,667	6,092	0.70
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	227,015	△8	△0.00
	当連結会計年度	134,927	41	0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	882,830	1,018	0.11
	当連結会計年度	892,856	965	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,829,073	1,047	0.01
	当連結会計年度	5,803,062	448	0.00
うち預金	前連結会計年度	5,008,433	133	0.00
	当連結会計年度	5,036,425	129	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	263,384	26	0.01
	当連結会計年度	290,747	29	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	46,479	443	0.95
	当連結会計年度	42,674	186	0.43
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,534	84	0.54
	当連結会計年度	2,762	4	0.16
うち借用金	前連結会計年度	514,013	35	0.00
	当連結会計年度	447,772	29	0.00

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度242,290百万円、当連結会計年度153,579百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,831百万円、当連結会計年度19,713百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、主に代理業務の減少により、合計で前連結会計年度比8億19百万円減少の133億38百万円となりました。
役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比1億50百万円増加の66億33百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比9億69百万円減益の67億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,122	35	14,157
	当連結会計年度	13,301	37	13,338
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,199	―	7,199
	当連結会計年度	7,106	―	7,106
うち為替業務	前連結会計年度	2,170	35	2,206
	当連結会計年度	2,061	37	2,099
うち証券関連業務	前連結会計年度	207	―	207
	当連結会計年度	147	―	147
うち代理業務	前連結会計年度	3,546	―	3,546
	当連結会計年度	3,019	―	3,019
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	89	―	89
	当連結会計年度	84	―	84
うち保証業務	前連結会計年度	907	―	907
	当連結会計年度	882	―	882
役務取引等費用	前連結会計年度	6,462	21	6,483
	当連結会計年度	6,621	12	6,633
うち為替業務	前連結会計年度	291	21	312
	当連結会計年度	304	12	316

(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,022,310	2,064	5,024,375
	当連結会計年度	5,045,387	1,537	5,046,924
うち流動性預金	前連結会計年度	3,488,895	―	3,488,895
	当連結会計年度	3,641,036	―	3,641,036
うち定期性預金	前連結会計年度	1,440,217	―	1,440,217
	当連結会計年度	1,351,388	―	1,351,388
うちその他	前連結会計年度	93,197	2,064	95,261
	当連結会計年度	52,962	1,537	54,499
譲渡性預金	前連結会計年度	223,458	―	223,458
	当連結会計年度	284,140	―	284,140
総合計	前連結会計年度	5,245,769	2,064	5,247,833
	当連結会計年度	5,329,528	1,537	5,331,065

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,774,454	100.00	3,834,598	100.00
製造業	151,115	4.00	142,056	3.71
農業、林業	21,097	0.56	20,870	0.54
漁業	4,080	0.11	3,478	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	4,985	0.13	5,463	0.14
建設業	107,263	2.84	100,606	2.62
電気・ガス・熱供給・水道業	132,031	3.50	127,977	3.34
情報通信業	10,073	0.27	9,805	0.26
運輸業、郵便業	79,127	2.10	77,187	2.01
卸売業、小売業	226,128	5.99	218,033	5.69
金融業、保険業	108,205	2.87	133,479	3.48
不動産業、物品賃貸業	267,410	7.08	256,070	6.68
各種サービス業	258,449	6.85	247,439	6.45
政府・地方公共団体	1,216,685	32.23	1,289,253	33.62
その他	1,187,799	31.47	1,202,876	31.37
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,774,454	100.00	3,834,598	100.00

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	88,073	―	88,073
	当連結会計年度	85,736	―	85,736
地方債	前連結会計年度	412,951	―	412,951
	当連結会計年度	326,998	―	326,998
社債	前連結会計年度	121,903	―	121,903
	当連結会計年度	104,678	―	104,678
株式	前連結会計年度	23,432	―	23,432
	当連結会計年度	30,809	―	30,809
その他の証券	前連結会計年度	131,666	87,439	219,106
	当連結会計年度	129,371	67,399	196,770
合計	前連結会計年度	778,026	87,439	865,466
	当連結会計年度	677,593	67,399	744,993

(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.22
2.連結における自己資本の額	1,653
3.リスク・アセットの額	20,091
4.連結総所要自己資本額	803

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	62
危険債権	198	167
要管理債権	40	35
正常債権	20,564	21,788

株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	84	102
危険債権	218	204
要管理債権	74	39
正常債権	17,653	17,090

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は有価証券利息配当金の減少による資金運用収支の減少や、国債等債券損益の減少によるその他業務収支の減少により、前連結会計年度比62億25百万円減益の414億40百万円となりました。経常利益は、与信費用が減少し、株式等関係損益が増加したものの、連結業務粗利益の減少が大きく、前連結会計年度比10億12百万円減益の40億94百万円となりました。また、前年度計上した企業結合による負ののれん発生益471億40百万円の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比461億40百万円減益の28億17百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
連結業務粗利益		47,665	41,440	△6,225
	資金運用収支	43,184	40,951	△2,233
	役務取引等収支	7,674	6,705	△969
	その他業務収支	△3,193	△6,216	△3,023
営業経費		41,656	41,878	222
与信費用(貸倒償却費用等)		3,763	1,591	△2,172
株式等関係損益		1,963	4,811	2,848
その他		898	1,312	414
経常利益		5,106	4,094	△1,012
特別損益		45,047	△593	△45,640
	負ののれん発生益	47,140	―	△47,140
税金等調整前当期純利益		50,153	3,501	△46,652
法人税、住民税及び事業税		1,310	1,231	△79
法人税等調整額		△130	△547	△417
法人税等合計		1,180	683	△497
当期純利益		48,973	2,817	△46,156
非支配株主に帰属する当期純利益		16	―	△16
親会社株主に帰属する当期純利益		48,957	2,817	△46,140

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比58億85百万円減少の622億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比34億69百万円減少の35億98百万円となりました。
(リース業)
経常収益は前連結会計年度比7億78百万円増加の144億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億69百万円減少の7億61百万円となりました。
(その他)
経常収益は前連結会計年度比11億13百万円減少の25億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億74百万円減少の7億36百万円となりました。
② 子会社の経営成績の分析
当社グループの中核である株式会社青森銀行(以下、青森銀行)及び株式会社みちのく銀行(以下、みちのく銀行)の経営成績については、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		青森銀行		みちのく銀行
			前年度比		前年度比
経常収益		34,512	△3,482	27,887	△2,386
業務粗利益		19,276	△6,408	21,686	△2,105
	資金利益	20,648	△3,435	21,551	△2,460
	役務取引等利益	3,515	△226	1,586	△722
	その他業務利益	△4,887	△2,746	△1,451	1,078
	(うち国債等債券損益)	△4,950	△2,753	△1,448	1,073
経費(除く臨時処理分)		20,544	84	18,845	73
実質業務純益		△1,268	△6,491	2,840	△2,179
コア業務純益		3,681	△3,740	4,289	△3,251
	除く投資信託解約損益	2,985	△2,349	3,336	△2,202
一般貸倒引当金繰入額 ①		△455	483	△500	1,738
業務純益		△812	△6,974	3,341	△3,916
	うち国債等債券損益 A	△4,950	△2,753	△1,448	1,073
臨時損益		3,895	2,983	△1,866	4,472
	不良債権処理額 ②	834	△280	1,596	△4,273
	(与信費用 ①+②)	379	203	1,095	△2,535
	株式等損益 B	4,611	2,656	239	241
	(有価証券関係損益 A+B)	△338	△97	△1,209	1,315
	その他臨時損益	119	48	△510	△43
経常利益		3,082	△3,992	1,474	556
特別損益		△180	841	△514	592
	うち減損損失	52	△854	389	△623
税引前当期純利益		2,902	△3,151	960	1,147
法人税、住民税及び事業税		799	△61	192	24
法人税等調整額		42	3	△531	△169
法人税等合計		841	△58	△339	△146
当期純利益		2,060	△3,093	1,299	1,293

(青森銀行)
経常利益は、連結子会社からの受取配当金や投信解約益の減少による資金利益の減少を要因としてコア業務純益が減少し、与信費用も増加したことから、前年度比39億92百万円減益の30億82百万円となりました。また、当期純利益についても前年度比30億93百万円減益の20億60百万円となりました。
(みちのく銀行)
経常利益は、連結子会社からの受取配当金や投信解約益の減少による資金利益の減少に加え、役務取引等利益も減少したことからコア業務純益が減少したものの、与信費用や有価証券関係損益の改善により、前年度比5億56百万円増益の14億74百万円となりました。また、当期純利益についても、経常利益の増益に加え、減損損失の減少により前年度比12億93百万円増益の12億99百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(主要勘定の残高)
預金につきましては、個人預金及び法人預金並びに公金預金が順調に推移し、前連結会計年度末比225億円増加し、5兆469億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比606億円増加し、2,841億円となりました。
貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比601億円増加し3兆8,345億円となりました。
有価証券につきましては、株式は増加したものの、国内債券の償還等を要因として、前連結会計年度末比1,204億円減少し7,449億円となりました。

(末残)		前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減(百万円)
預金		5,024,375	5,046,924	22,549
	うち個人預金	3,530,829	3,548,945	18,116
譲渡性預金		223,458	284,140	60,682
貸出金		3,774,454	3,834,598	60,144
有価証券		865,466	744,993	△120,473
純資産		184,439	167,348	△17,091

④ 連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	差異
1.連結自己資本比率	8.88%	8.22%	△0.66%
2.連結における自己資本の額	1,874	1,653	△221
3.リスク・アセットの額	21,087	20,091	△996
4.連結総所要自己資本額	843	803	△40

(注)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき算出しております。
⑤ 経営目標の達成状況

経営目標	2025年3月期 (計画最終年度)	2024年3月期
		計画	実績
貸出金平残 (市場性除く)	3兆3,700億円	3兆3,531億円	3兆2,341億円
コア業務純益(※1) (投信解約損益除く)	29億円 (※2) (69億円)	68億円 (78億円)	63億円 (60億円)
連結当期純利益	13億円 (※2) (53億円)	41億円 (55億円)	28億円 (27億円)

※1.両行単体の単純合算です。
※2.( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
貸出金平残については、コロナ関連融資の反動により新規実行が計画比低水準で推移したことから、2024年3月期計画比では1,189億円の減少となりました。
コア業務純益(投信解約損益除き)では、債券の償還等による有価証券利息の減少に加え、役務取引等利益の減少により、2024年3月期計画比では5億円の減少となりました。
連結当期純利益は、コア業務純益の減少に加え、投信解約益を含む有価証券関係損益の下振れにより、2024年3月期計画比では13億円の減益となりました。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
(概要)
キャッシュ・フローの状況の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でALM・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。