有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
・業績
2025年度における国内経済は、緩やかな拡大傾向にあります。個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、内需の増加が国内景気の回復をけん引しました。価格転嫁も徐々に進展し、底堅い内需とインバウンド需要が下支えし、企業業績は非製造業を中心に改善が続いています。金融市場では、2025年12月に日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が約30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げられました。長期金利も利上げを受けて上昇し、2%を超える水準が続いています。今後も経済・物価情勢を確認しながら利上げは続くと予想されており、長期金利も緩やかに上昇していく見通しとなっています。
また、賃金の上昇が継続しており、2026年度の春闘においても高水準での賃上げ実現が見込まれます。今後も地政学リスクやインフレ再燃リスクはあるものの、実質賃金の改善により家計の購買力が上昇し、個人消費は底堅く推移することで内需が景気を下支えし、景気回復が続く見通しです。
青森県内においては、企業の景況感は青森県東方沖地震や大雪の影響で一時的に弱くなったものの、個人消費はコンビニエンスストアやドラッグストア、家電販売を中心に堅調で、宿泊需要もインバウンド含め前年を上回って推移するなど、基調として緩やかに回復しています。
以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金等(譲渡性預金を含む。)は個人預金及び法人預金並びに公金預金のいずれも順調に推移し、前連結会計年度末比436億円増加し5兆3,065億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比126億円減少し3兆4,951億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,095億円増加し1兆391億円となりました。
損益状況につきましては、預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加により、経常利益は前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し8.83%となりました。
セグメントごとの業績は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は期中3,283億57百万円減少し1兆1,513億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、借用金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ6,781億20百万円減少の2,078億61百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ717億26百万円増加の1,188億23百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ2億37百万円減少の16億73百万円の減少となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比56億96百万円増益の492億8百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1億77百万円増益の2億2百万円となり、合計では前連結会計年度比58億73百万円増益の494億10百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比35百万円減益の55億84百万円、国際業務部門で前連結会計年度比2百万円減益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比37百万円減益の56億9百万円となりました。
その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比7億57百万円増益の△103億81百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円減益の32百万円となり、合計では前連結会計年度比7億39百万円増益の△103億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	43,512	25	43,537
	当連結会計年度	49,208	202	49,410
うち資金運用収益	前連結会計年度	47,124	319	9 47,434
	当連結会計年度	60,517	944	66 61,395
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,611	294	9 3,896
	当連結会計年度	11,309	741	66 11,984
役務取引等収支	前連結会計年度	5,619	27	5,646
	当連結会計年度	5,584	25	5,609
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,611	37	12,649
	当連結会計年度	12,212	36	12,248
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,992	9	7,002
	当連結会計年度	6,627	11	6,639
その他業務収支	前連結会計年度	△11,138	50	△11,088
	当連結会計年度	△10,381	32	△10,349
うちその他業務収益	前連結会計年度	155	50	205
	当連結会計年度	1,376	32	1,409
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,293	―	11,293
	当連結会計年度	11,758	―	11,758

(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比27億36百万円減少の5兆7,913億89百万円、受取利息は前連結会計年度比133億93百万円増加の605億17百万円、利回りは前連結会計年度比0.23%上昇の1.04%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比109億56百万円増加の5兆8,380億67百万円、支払利息は前連結会計年度比76億98百万円増加の113億9百万円、利回りは前連結会計年度比0.13%上昇の0.19%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(16,457) 5,794,125	(9) 47,124	0.81
	当連結会計年度	(35,917) 5,791,389	(66) 60,517	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	3,567,621	36,606	1.02
	当連結会計年度	3,460,355	42,980	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	0	0.19
	当連結会計年度	3	0	0.90
うち有価証券	前連結会計年度	1,025,214	6,650	0.64
	当連結会計年度	948,822	9,581	1.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	73,342	214	0.29
	当連結会計年度	101,602	630	0.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,127,943	3,642	0.32
	当連結会計年度	1,280,605	7,255	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	5,827,111	3,611	0.06
	当連結会計年度	5,838,067	11,309	0.19
うち預金	前連結会計年度	5,023,038	2,872	0.05
	当連結会計年度	5,038,567	9,174	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	291,781	185	0.06
	当連結会計年度	291,437	717	0.24
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,804	3	0.17
	当連結会計年度	1,923	12	0.65
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	92,322	254	0.27
	当連結会計年度	168,173	935	0.55
うち借用金	前連結会計年度	419,638	166	0.04
	当連結会計年度	336,803	263	0.07

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,347百万円、当連結会計年度43,862百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比202億68百万円増加の380億17百万円、受取利息は前連結会計年度比6億25百万円増益の9億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.68%上昇の2.48%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比172億78百万円増加の380億44百万円、支払利息は前連結会計年度比4億47百万円増加の7億41百万円、利回りは前連結会計年度比0.54%上昇の1.95%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	17,749	319	1.80
	当連結会計年度	38,017	944	2.48
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	14,153	141	1.00
	当連結会計年度	17,033	172	1.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,595	168	4.69
	当連結会計年度	18,610	768	4.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(16,457) 20,766	(9) 294	1.41
	当連結会計年度	(35,917) 38,044	(66) 741	1.95
うち預金	前連結会計年度	1,508	7	0.48
	当連結会計年度	1,640	6	0.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,762	134	4.88
	当連結会計年度	437	13	3.04
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,821,844	47,434	0.81
	当連結会計年度	5,831,855	61,395	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	3,567,621	36,606	1.02
	当連結会計年度	3,460,355	42,980	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	3	0	0.19
	当連結会計年度	3	0	0.90
うち有価証券	前連結会計年度	1,039,368	6,791	0.65
	当連結会計年度	965,855	9,753	1.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	76,938	382	0.49
	当連結会計年度	120,213	1,398	1.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,127,943	3,642	0.32
	当連結会計年度	1,280,605	7,255	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	5,831,420	3,896	0.06
	当連結会計年度	5,840,194	11,984	0.20
うち預金	前連結会計年度	5,024,547	2,879	0.05
	当連結会計年度	5,040,207	9,180	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	291,781	185	0.06
	当連結会計年度	291,437	717	0.24
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,566	138	3.02
	当連結会計年度	2,360	25	1.09
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	92,322	254	0.27
	当連結会計年度	168,173	935	0.55
うち借用金	前連結会計年度	419,638	166	0.04
	当連結会計年度	336,803	263	0.07

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,351百万円、当連結会計年度43,866百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、代理業務及び為替業務の減少等により、合計で前連結会計年度比4億1百万円減少の122億48百万円となりました。
役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比3億63百万円減少の66億39百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比37百万円減益の56億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,611	37	12,649
	当連結会計年度	12,212	36	12,248
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,084	―	7,084
	当連結会計年度	7,659	―	7,659
うち為替業務	前連結会計年度	1,868	37	1,905
	当連結会計年度	1,402	36	1,439
うち証券関連業務	前連結会計年度	128	―	128
	当連結会計年度	134	―	134
うち代理業務	前連結会計年度	2,610	―	2,610
	当連結会計年度	2,143	―	2,143
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	74	―	74
	当連結会計年度	72	―	72
うち保証業務	前連結会計年度	845	―	845
	当連結会計年度	800	―	800
役務取引等費用	前連結会計年度	6,992	9	7,002
	当連結会計年度	6,627	11	6,639
うち為替業務	前連結会計年度	329	9	339
	当連結会計年度	247	11	258

(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,022,594	1,638	5,024,233
	当連結会計年度	5,049,696	1,967	5,051,663
うち流動性預金	前連結会計年度	3,619,022	―	3,619,022
	当連結会計年度	3,671,638	―	3,671,638
うち定期性預金	前連結会計年度	1,304,819	―	1,304,819
	当連結会計年度	1,278,850	―	1,278,850
うちその他	前連結会計年度	98,752	1,638	100,391
	当連結会計年度	99,206	1,967	101,174
譲渡性預金	前連結会計年度	238,706	―	238,706
	当連結会計年度	254,895	―	254,895
総合計	前連結会計年度	5,261,301	1,638	5,262,939
	当連結会計年度	5,304,591	1,967	5,306,559

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,507,783	100.00	3,495,123	100.00
製造業	143,409	4.10	168,708	4.83
農業、林業	19,035	0.54	18,455	0.53
漁業	4,352	0.12	4,412	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	4,585	0.13	5,121	0.15
建設業	93,603	2.67	83,981	2.40
電気・ガス・熱供給・水道業	130,554	3.72	122,436	3.50
情報通信業	10,794	0.31	9,672	0.28
運輸業、郵便業	72,114	2.06	81,256	2.32
卸売業、小売業	197,737	5.64	193,408	5.53
金融業、保険業	149,243	4.25	161,789	4.63
不動産業、物品賃貸業	252,617	7.20	264,102	7.56
各種サービス業	229,471	6.54	216,345	6.19
政府・地方公共団体	994,488	28.35	976,323	27.93
その他	1,205,774	34.37	1,189,110	34.02
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,507,783	100.00	3,495,123	100.00

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	343,013	―	343,013
	当連結会計年度	308,172	―	308,172
地方債	前連結会計年度	309,165	―	309,165
	当連結会計年度	386,263	―	386,263
社債	前連結会計年度	107,732	―	107,732
	当連結会計年度	148,758	―	148,758
株式	前連結会計年度	16,685	―	16,685
	当連結会計年度	17,359	―	17,359
その他の証券	前連結会計年度	141,598	11,332	152,930
	当連結会計年度	153,968	24,586	178,554
合計	前連結会計年度	918,195	11,332	929,528
	当連結会計年度	1,014,521	24,586	1,039,108

(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当社はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.83
2.連結における自己資本の額	1,648
3.リスク・アセットの額	18,665
4.連結総所要自己資本額	746

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社青森みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社青森みちのく銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	193	188
危険債権	365	386
要管理債権	87	81
正常債権	35,515	35,294

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加し、前連結会計年度比65億73百万円増益の446億67百万円となりました。経常利益は、与信費用は増加したものの、連結業務粗利益の増益に加え、前年度に計上した子銀行の合併に伴う営業経費の減少等により、前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
連結業務粗利益		38,094	44,667	6,573
	資金運用収支	43,536	49,407	5,871
	役務取引等収支	5,646	5,609	△37
	その他業務収支	△11,088	△10,349	739
営業経費		45,047	41,618	△3,429
与信費用(貸倒償却費用等)		1,554	4,035	2,481
株式等関係損益		8,097	5,263	△2,834
その他		2,841	2,279	△562
経常利益		2,432	6,557	4,125
特別損益		301	△749	△1,050
税金等調整前当期純利益		2,733	5,807	3,074
法人税、住民税及び事業税		1,104	948	△156
法人税等調整額		401	1,075	674
法人税等合計		1,506	2,024	518
当期純利益		1,227	3,783	2,556
非支配株主に帰属する当期純利益		―	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益		1,227	3,783	2,556

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は前連結会計年度比98億61百万円増加の807億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30億18百万円増加の54億39百万円となりました。
(リース業)
経常収益は前連結会計年度比1億96百万円増加の137億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円増加の6億35百万円となりました。
(その他)
経常収益は前連結会計年度比1億2百万円増加の28億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億10百万円増加の8億20百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の残高)
預金につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比274億円増加し、5兆516億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比161億円増加し、2,548億円となりました。
貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比126億円減少し3兆4,951億円となりました。
有価証券につきましては、地方債等が増加したことにより、前連結会計年度末比1,095億円増加し1兆391億円となりました。

(末残)		前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減(百万円)
預金		5,024,233	5,051,663	27,430
	うち個人預金	3,545,291	3,566,899	21,608
譲渡性預金		238,706	254,895	16,189
貸出金		3,507,783	3,495,123	△12,659
有価証券		929,528	1,039,108	109,579
純資産		158,303	162,761	4,457

③ 連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	差異
1.連結自己資本比率	8.94%	8.83%	△0.11%
2.連結における自己資本の額	1,610	1,648	38
3.リスク・アセットの額	18,005	18,665	660
4.連結総所要自己資本額	720	746	26

(注)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき算出しております。
④ 経営目標の達成状況

経営目標	2028年3月期 (計画最終年度)	2026年3月期
		計画	実績
連結当期純利益	80億円	32億円	37億円
連結ROE	4.0%以上	1.87%	2.19%
連結自己資本比率	8.0%程度	8.27%	8.83%

連結当期純利益は、利回りの上昇による貸出金利息の増加に加え、経費の減少等により、2026年3月期計画比では5億円の増加となりました。
連結ROEは、連結当期純利益が計画を上回ったことにより、2026年3月期計画比では0.32ポイントの上昇となりました。
連結自己資本比率は、バーゼルⅢ完全適用により当初想定よりもリスク・アセットが減少し、連結当期純利益も増加したことから、2026年3月期計画比では0.56ポイントの上昇となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
(概要)
キャッシュ・フローの状況の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でALM・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。