有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行(以下、「両行」という。)の完全親会社として2022年4月1日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。
両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年4月から2028年3月までを計画期間とする第2次中期経営計画『挑戦と創造 2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートいたしました。
本計画は、Vision～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元3年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。
本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の5つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでおります。

(3)目標とする経営指標
2025年4月よりスタートいたしました第2次中期経営計画「挑戦と創造 2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。

		2027年度 (計画最終年度)
財務目標	連結当期純利益	80億円以上
	連結ROE	4.0%以上
	連結自己資本比率	8.0%程度

		10年後の姿
社会的インパクト	青森県の一人あたりGDP	継続的増加
	青森県の人口の社会増減率	減少率の改善
	青森県のGHG排出量	2013年度比▲51.1% ※2030年度に目指す水準

(4) 当社第2次中期経営計画の取り組み内容
当社グループは、2025年4月から2028年3月までを計画期間とする第2次中期経営計画に取り組んでおります。2025年度は、本計画の初年度として、また傘下子銀行の合併により2025年1月に発足した株式会社青森みちのく銀行(以下、「青森みちのく銀行」という。)の初の通期事業年度として、組織の一体化や体制整備を図るとともに、地域課題解決への取り組みを強化してまいりました。
①青森みちのく銀行における営業体制の構築
青森みちのく銀行では、営業店事務やシステム面の安定移行の確認を経て、2025年9月より14か店の店舗統合を実施いたしました。
営業店への職員配置に関しては、2025年4月より、店舗統合が決定している店舗間において、職員が双方の店舗を兼務可能とする「ユニット営業体制」をスタートするとともに、同年11月からは、店舗統合の対象としていない一部の店舗間についても、職員の兼務発令を実施することにより、組織の一体化を促進し、効率的な営業活動や安定的な営業店運営を図ってまいりました。
ローン分野においては、2025年7月に十和田地区及びむつ地区にローン業務を専門に扱う「ローンデスク」を開設いたしました。ローン相談にかかる専門スタッフを配置し、相談から契約手続までをワンストップで対応できる体制を構築することにより、多様化するお客さまのニーズへのスピーディな対応に努めてまいりました。
リテール分野においては、2026年5月に「青森みちのくアプリ」を全面リニューアルいたしました。デザインの刷新と操作性の向上に加え、ことら送金や目的別預金、見守りサービスなど、アプリならではの新機能を追加し、「スマホひとつで完結するメインバンクアプリ」を目指し、お客さまの更なる利便性向上に取り組みました。
こうした取り組みを通じ、統合効果の早期発揮を目指すとともに、より質の高い金融サービスの提供に努めております。
②本部組織の強化
今次中期経営計画における戦略及び重点施策を着実に遂行するため、2025年6月に当社及び青森みちのく銀行の本部機構の見直しを実施いたしました。当社では、従来の「地域共創部」の役割や体制を見直し、地域課題解決に向けたグループ一体での取り組みを統括、指揮する「地域戦略事業部」へ改組いたしました。加えて、青森みちのく銀行内には、「地域開発部」及び「ストラクチャードファイナンス室」並びに「DX推進室」といった、新たな組織を設置いたしました。
「地域開発部」は、本計画の最優先課題である「地域課題の解決」の具現化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、円滑かつ深度ある行政連携を目指すとともに、公共団体等と連携した地域課題の解決や地域開発に向けた取り組みに係る当社グループ内の司令塔としての役割を担っております。
また、「ストラクチャードファイナンス室」及び「DX推進室」は、「地域課題の解決」を果たしていくための土台となる収益力や組織体制の強化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、各分野において複数部署に跨っていた機能を集約し、専担化させることで、これらの取り組みをより一層強化してまいりました。
③地域課題解決に向けた取り組み
(地域事業者の海外展開支援)
地域経済の維持・拡大に向け、お客さまの海外展開に関するご支援を強化すべく、2025年4月、お客さまの海外販路開拓を応援する「海外挑戦塾」を新設いたしました。本塾では、海外展開のノウハウを有する県内上場企業と連携の上、明確な数値目標とKPIを定め、本気で海外販路開拓に取り組むお客さまに対し、伴走支援を行ってまいりました。
(地域における所得向上・労働力確保に向けた青森県との協働)
2025年7月、青森県と青森みちのく銀行は「所得向上・労働力確保に向けた連携に関する協定」を締結いたしました。本協定は、青森県と青森みちのく銀行がそれぞれ有する人的・物的・知的資源を活用し、県民の所得向上や県内事業者の労働力確保に資する対策を検討・実践していくことで、人口減少社会においても地域経済の持続的発展を図っていくことを目的としております。
本協定締結後は、青森みちのく銀行地域開発部を中心に、青森県と約30のテーマについて、延べ90回以上の実務者レベルの対話を実施いたしました。その結果として、「スタートアップ創出」や「医療機関広域連携」等に関する計7事業について、事業化が実現いたしました。
青森県内に本店を置く唯一の地方銀行として、引き続き、青森県との連携を密にしながら、地域の豊かさを追求してまいります。
(金融の枠組みを超えた地域発ビジネス )
他業銀行業高度化等会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社において、金融の枠組みを超えた地域の課題解決や地域ポテンシャルの最大化に資する新規事業の開発に挑戦しております。2026年3月には、その取り組みの1つである「耕畜連携もみ殻事業」について、これまでの検証活動を経て本格事業化へ至りました。
本事業は、稲作が盛んな津軽地域において「もみ殻」の処理に苦慮する稲作事業者と県南地域において既存敷料である「おが粉」の不足・価格上昇等から「もみ殻」への移行を望む畜産事業者の双方が抱える課題を解決すべく、「もみ殻」を1/3に圧縮加工して津軽地域から南部地域へ流通するビジネスモデルとなっております。2022年度に着想を得て以降、検証活動を重ねてまいりましたが、稲作事業者・畜産事業者の双方から高評価を得られたことも後押しとなり、今般の事業化に至っております。
④グループ事業の強化
地域、お客さまのご要望へ、グループ一丸となり幅広くお応えすべく、今次中期経営計画では、重点施策の一つとして「グループ総合力の強化」を掲げております。
これまでリース事業においては、あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化及び経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、2025年12月の両社の取締役会において、合併を決議いたしました。
両社は、2026年7月1日に合併し、「青森みちのくリース株式会社」として新たにスタートする予定としております。地域密着型リース会社として、スピーディな対応とニーズを捉えた提案によりお客さまの事業の拡大に貢献すべく、引き続き万全な合併準備を進めてまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが営業基盤とする青森県においては、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に伴う影響が中長期的に継続することが見込まれております。
また、金融・経済環境に目を向けますと、日本銀行による金融政策の転換以降、金利は上昇基調で推移しており、これまでの低金利環境を前提とした経営からの転換が現実の経営課題として顕在化しております。加えて、海外経済・金融市場の動向や通商政策の影響、緊迫が続く中東情勢を背景に、資本市場の変動性も高まっており、先行きについては不確実性の高い状況が続いております。
一方で、豊かな自然環境や観光資源等を背景に、地域経済の活性化に向けた成長余地を有しているほか、デジタル技術の進展は、新たなビジネス機会の創出や生産性向上に寄与することが期待されております。
こうした環境認識の下、当社グループは、「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションの実現に向け、2025年4月よりスタートした今次中期経営計画に基づき、統合シナジーの本格的な具現化を着実に推し進めております。本計画における諸施策の遂行により、構造的な地域課題への対応と、金利上昇をはじめとする環境変化への適応を両輪として進めつつ、地域資源の活用やデジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置付け、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいりたいと考えております。