半期報告書-第3期(2024/04/01-2024/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比86億円減少し5兆9,638億円となりました。一方、純資産は利益の積み上げにより、前連結会計年度末比8億円増加し1,681億円となりました。
主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、法人預金の減少により、前連結会計年度末比377億円減少し5兆2,933億円となりました。貸出金は公共貸出の減少により、前連結会計年度末比3,401億円減少し3兆4,944億円となりました。有価証券は国内債券等の取得により、前連結会計年度末比3,301億円増加し1兆751億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加により、前年同期比39億75百万円増収の382億8百万円となりました。また経常費用は、預金利息の増加等により、前年同期比7億21百万円増加の331億54百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比32億53百万円増益の50億53百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比20億85百万円増益の37億22百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(銀行業)
銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加により、前年同期比29億8百万円増収の312億12百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同期比26億82百万円増益の50億72百万円となりました。
(リース業)
リース業の経常収益は、前年同期比3億83百万円増収の70億25百万円となりました。一方セグメント利益については、前年同期比1億19百万円減益の2億40百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業の経常収益は、前年同期比90百万円増収の12億95百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同期比97百万円増益の4億9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同期比13億73百万円増加し207億50百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことを要因とするものであります。一方役務取引等収支は、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益が増加したものの、団信保険料の増加等により役務取引等費用が増加し、前年同期比4億6百万円減少し33億15百万円となりました。またその他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により前年同期比1億34百万円増加の△5億44百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、前年同期比1百万円減少し2億51百万円となりました。一方、役務取引等収支は、前年同期比2百万円増加の13百万円となりました。またその他業務収支は国債等債券売却損の減少により、前年同期比11百万円増加し28百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同期比13億73百万円増加の210億2百万円、役務取引等収支は前年同期比4億5百万円減少の33億28百万円、その他業務収支は前年同期比1億45百万円増加の△5億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	19,377	252	19,629
	当中間連結会計期間	20,750	251	21,002
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	19,499	364	0 19,864
	当中間連結会計期間	21,558	366	0 21,922
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	122	112	0 235
	当中間連結会計期間	807	114	0 920
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,721	11	3,733
	当中間連結会計期間	3,315	13	3,328
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,592	18	6,610
	当中間連結会計期間	6,598	18	6,616
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,870	7	2,877
	当中間連結会計期間	3,283	4	3,288
その他業務収支	前中間連結会計期間	△678	17	△661
	当中間連結会計期間	△544	28	△516
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	66	45	111
	当中間連結会計期間	88	28	116
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	744	28	772
	当中間連結会計期間	632	―	632

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前年同期比6百万円増加の65億98百万円となり、役務取引等費用は団信保険料等の増加から前年同期比4億13百万円増加し32億83百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同期と同水準の18百万円となり、役務取引等費用については前年同期比3百万円減少の4百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同期比4億5百万円減少の33億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,592	18	6,610
	当中間連結会計期間	6,598	18	6,616
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,488	―	3,488
	当中間連結会計期間	3,454	―	3,454
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,042	18	1,061
	当中間連結会計期間	997	18	1,015
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	74	―	74
	当中間連結会計期間	83	―	83
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,497	―	1,497
	当中間連結会計期間	1,597	―	1,597
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	42	―	42
	当中間連結会計期間	39	―	39
うち保証業務	前中間連結会計期間	446	―	446
	当中間連結会計期間	425	―	425
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,870	7	2,877
	当中間連結会計期間	3,283	4	3,288
うち為替業務	前中間連結会計期間	150	7	157
	当中間連結会計期間	152	4	157

(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,034,931	1,695	5,036,626
	当中間連結会計期間	4,986,301	1,624	4,987,925
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,589,315	―	3,589,315
	当中間連結会計期間	3,570,630	―	3,570,630
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,422,945	―	1,422,945
	当中間連結会計期間	1,368,737	―	1,368,737
うちその他	前中間連結会計期間	22,670	1,695	24,365
	当中間連結会計期間	46,933	1,624	48,557
譲渡性預金	前中間連結会計期間	310,675	―	310,675
	当中間連結会計期間	305,407	―	305,407
総合計	前中間連結会計期間	5,345,607	1,695	5,347,302
	当中間連結会計期間	5,291,709	1,624	5,293,333

(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,778,106	100.00	3,494,419	100.00
製造業	146,282	3.87	140,597	4.02
農業、林業	20,602	0.55	20,328	0.58
漁業	4,116	0.11	4,092	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	4,905	0.13	5,034	0.14
建設業	96,970	2.57	92,534	2.65
電気・ガス・熱供給・水道業	129,521	3.43	131,081	3.75
情報通信業	9,498	0.25	10,636	0.31
運輸業、郵便業	78,752	2.08	73,011	2.09
卸売業、小売業	221,163	5.85	208,658	5.97
金融業、保険業	121,136	3.21	144,765	4.14
不動産業、物品賃貸業	262,315	6.94	253,442	7.25
各種サービス業	251,644	6.66	241,651	6.92
政府・地方公共団体	1,231,156	32.59	959,494	27.46
その他	1,200,039	31.76	1,209,089	34.60
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,778,106	―	3,494,419	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少に転じたこと等から、前年同期比2,480億30百万円増加の3,409億67百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことから、前年同期比2,776億76百万円減少の3,185億34百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年の自己株式の取得の反動等により、前年同期比202億13百万円増加の8億67百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中215億64百万円増加し、1兆2,230億9百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.41
2.連結における自己資本の額	1,672
3.リスク・アセットの額	19,875
4.連結総所要自己資本額	795

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	58
危険債権	191	167
要管理債権	36	35
正常債権	20,820	19,891

株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	116	102
危険債権	222	199
要管理債権	50	35
正常債権	17,427	15,596

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。