四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の会計基準変更に伴い、前年同四半期の計数については遡及適用後の数値となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比410億円増加し6兆144億円となりました。一方、純資産は優先株式の取得及び消却により、前連結会計年度末比205億円減少し1,639億円となりました。
主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、前連結会計年度末比994億円増加し5兆3,473億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比36億円増加し3兆7,781億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比294億円増加し8,949億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比62億28百万円減収の342億33百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失や役務取引等費用の減少等により、前年同四半期比30億78百万円減少の324億33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比31億49百万円減益の18億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期に計上した負ののれん発生益の剥落により、前年同四半期比497億18百万円減益の16億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(銀行業)
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比66億57百万円減収の283億4百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比18億62百万円減益の23億90百万円となりました。
(リース業)
リース業の経常収益は、前年同四半期比2億5百万円増収の66億42百万円となりました。またセグメント利益については、前年同四半期比同水準の3億59百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業の経常収益は、前年同四半期比57百万円増収の12億5百万円となりました。一方セグメント利益については、前年同四半期比1億94百万円減益の3億12百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比19億35百万円減少し193億77百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また役務取引等収支は、団信配当金の増加により役務取引等費用は減少したものの、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益の減少により、前年同四半期比4億16百万円減少し37億21百万円となりました。またその他業務収支は、債券売却益の減少等により前年同四半期比57百万円減少の△6億78百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前年同四半期比19億67百万円減少し2億52百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券売却損の減少により、前年同四半期比18億47百万円増加し17百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比39億2百万円減少の196億29百万円、役務取引等収支は前年同四半期比4億9百万円減少の37億33百万円、その他業務収支は前年同四半期比17億91百万円増加の△6億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,312	2,219	23,531
	当第2四半期連結累計期間	19,377	252	19,629
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,584	2,357	0 23,941
	当第2四半期連結累計期間	19,499	364	0 19,864
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	272	138	0 409
	当第2四半期連結累計期間	122	112	0 235
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,137	5	4,142
	当第2四半期連結累計期間	3,721	11	3,733
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,208	16	7,225
	当第2四半期連結累計期間	6,592	18	6,610
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,071	11	3,082
	当第2四半期連結累計期間	2,870	7	2,877
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△621	△1,830	△2,452
	当第2四半期連結累計期間	△678	17	△661
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,443	206	1,650
	当第2四半期連結累計期間	66	45	111
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,065	2,037	4,102
	当第2四半期連結累計期間	744	28	772

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が減少したこと等から、前年同四半期比6億16百万円減少し65億92百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比2億1百万円減少し28億70百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比2百万円増加の18百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比4百万円減少の7百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比4億9百万円減少の37億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,208	16	7,225
	当第2四半期連結累計期間	6,592	18	6,610
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,678	―	3,678
	当第2四半期連結累計期間	3,488	―	3,488
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,091	16	1,108
	当第2四半期連結累計期間	1,042	18	1,061
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	88	―	88
	当第2四半期連結累計期間	74	―	74
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,850	0	1,850
	当第2四半期連結累計期間	1,497	0	1,497
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	44	―	44
	当第2四半期連結累計期間	42	―	42
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	455	―	455
	当第2四半期連結累計期間	446	―	446
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,071	11	3,082
	当第2四半期連結累計期間	2,870	7	2,877
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	141	11	153
	当第2四半期連結累計期間	150	7	157

(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,975,523	2,421	4,977,945
	当第2四半期連結会計期間	5,034,931	1,695	5,036,626
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,432,376	―	3,432,376
	当第2四半期連結会計期間	3,589,315	―	3,589,315
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,505,630	―	1,505,630
	当第2四半期連結会計期間	1,422,945	―	1,422,945
うちその他	前第2四半期連結会計期間	37,516	2,421	39,938
	当第2四半期連結会計期間	22,670	1,695	24,365
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	261,981	―	261,981
	当第2四半期連結会計期間	310,675	―	310,675
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,237,505	2,421	5,239,927
	当第2四半期連結会計期間	5,345,607	1,695	5,347,302

(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,586,162	100.00	3,778,106	100.00
製造業	149,711	4.17	146,282	3.87
農業、林業	21,203	0.59	20,602	0.55
漁業	4,033	0.11	4,116	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	4,864	0.14	4,905	0.13
建設業	105,748	2.95	96,970	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	125,569	3.50	129,521	3.43
情報通信業	10,401	0.29	9,498	0.25
運輸業、郵便業	83,445	2.33	78,752	2.08
卸売業、小売業	226,261	6.31	221,163	5.85
金融業、保険業	97,563	2.72	121,136	3.21
不動産業、物品賃貸業	271,367	7.57	262,315	6.94
各種サービス業	263,703	7.35	251,644	6.66
政府・地方公共団体	1,044,059	29.11	1,231,156	32.59
その他	1,178,230	32.86	1,200,039	31.76
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,586,162	―	3,778,106	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少金額が減少したこと等から、前年同四半期比5,190億62百万円増加の929億37百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却による収入が減少したことから、前年同四半期比995億42百万円減少の408億57百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、前年同四半期比192億62百万円減少の210億81百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期中310億7百万円増加し、1兆1,495億37百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.25
2.連結における自己資本の額	1,675
3.リスク・アセットの額	20,299
4.連結総所要自己資本額	811

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	46
危険債権	174	191
要管理債権	38	36
正常債権	18,706	20,820

株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	116
危険債権	135	222
要管理債権	76	50
正常債権	17,695	17,427

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。