四半期報告書-第1期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年4月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は5兆9,833億円となりました。また、純資産は1,941億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は5兆2,399億円となりました。貸出金については、3兆5,861億円となりました。有価証券は8,800億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は443億円となりました。一方、経常費用は393億50百万円となりました。以上の結果、経常利益は49億49百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は513億55百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は349億61百万円、セグメント利益は42億52百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は102億76百万円、セグメント利益は3億58百万円、「その他」の経常収益は11億48百万円、セグメント利益は5億6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は23,531百万円となりました。
役務取引等収支は4,142百万円となりました。
その他の業務収支は△2,452百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は7,225百万円となりました。
役務取引等費用は3,082百万円となりました。
(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とはび連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少およびコールローンの増加等により、△4,261億25百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により、586億85百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△18億19百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、1兆1,879億69百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループが中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
①貸倒引当金の計上
銀行業を営む連結子会社の貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループの経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響については、2022年度中は継続するものと想定しており、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等により、今後の損失額が増減する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループの経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(4)中長期的な経営戦略
当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年4月から2025年3月までを計画期間とする第1次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(5)目標とする経営指標
2022年4月よりスタートさせましたグループ第1次中期経営計画「挑戦と創造」(最終年度2025年3月)における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。
※1.両行単体の単純合算です。
※2.( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
(6) 会社の対処すべき課題
長きにわたる低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化や、デジタル技術の進展等に伴うお客さまニーズの多様化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくものと予想されます。
このような環境の中、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上により、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に貢献し、持続的な成長を果たしていくことを目的として、当社は株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との経営統合により、両行の共同持株会社として設立されました。今後は健全かつ持続的な経営基盤を構築していくとともに、金融仲介機能・金融サービスを強化していかなければならないものと認識しております。
こうした考えを踏まえ、計画期間を3年とした第1次中期経営計画を策定し、2022年度より取組みをスタートしております。経営統合によるシナジーを早期に実現することで強固な経営基盤を構築し、地域の皆さまとともに発展し、彩り豊かな未来の創造に向けて全力で挑戦を続けてまいります。
(7)従業員数
当社は、2022年4月1日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転による完全親会社として設立されました。当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりです。
連結会社における従業員数 2022年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員1,267人を含んでおりません。
2.従業員数は、子銀行の執行役員22人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
なお、当社は2022年4月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は5兆9,833億円となりました。また、純資産は1,941億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は5兆2,399億円となりました。貸出金については、3兆5,861億円となりました。有価証券は8,800億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は443億円となりました。一方、経常費用は393億50百万円となりました。以上の結果、経常利益は49億49百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は513億55百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は349億61百万円、セグメント利益は42億52百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は102億76百万円、セグメント利益は3億58百万円、「その他」の経常収益は11億48百万円、セグメント利益は5億6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は23,531百万円となりました。
役務取引等収支は4,142百万円となりました。
その他の業務収支は△2,452百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,312 | 2,219 | 23,531 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,584 | 2,357 | 0 23,941 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 272 | 138 | 0 409 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,137 | 5 | 4,142 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,208 | 16 | 7,225 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,071 | 11 | 3,082 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | △621 | △1,830 | △2,452 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,443 | 206 | 1,650 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,065 | 2,037 | 4,102 |
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は7,225百万円となりました。
役務取引等費用は3,082百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,208 | 16 | 7,225 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,678 | ― | 3,678 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,091 | 16 | 1,108 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 88 | ― | 88 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,850 | 0 | 1,850 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 44 | ― | 44 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 455 | ― | 455 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,071 | 11 | 3,082 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | 141 | 11 | 153 |
(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,975,523 | 2,421 | 4,977,945 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,432,376 | ― | 3,432,376 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,505,630 | ― | 1,505,630 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 37,516 | 2,421 | 39,938 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 261,981 | ― | 261,981 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,237,505 | 2,421 | 5,239,927 |
(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とはび連結子会社の外貨建取引であります。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | 3,586,162 | 100.00 |
| 製造業 | ― | ― | 149,711 | 4.17 |
| 農業、林業 | ― | ― | 21,203 | 0.59 |
| 漁業 | ― | ― | 4,033 | 0.11 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ― | ― | 4,864 | 0.14 |
| 建設業 | ― | ― | 105,748 | 2.95 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 125,569 | 3.50 |
| 情報通信業 | ― | ― | 10,401 | 0.29 |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | 83,445 | 2.33 |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | 226,261 | 6.31 |
| 金融業、保険業 | ― | ― | 97,563 | 2.72 |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | 271,367 | 7.57 |
| 各種サービス業 | ― | ― | 263,703 | 7.35 |
| 政府・地方公共団体 | ― | ― | 1,044,059 | 29.11 |
| その他 | ― | ― | 1,178,230 | 32.86 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | 3,586,162 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | |
| 金融機関 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 3,586,162 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少およびコールローンの増加等により、△4,261億25百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により、586億85百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△18億19百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、1兆1,879億69百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループが中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
①貸倒引当金の計上
銀行業を営む連結子会社の貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループの経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響については、2022年度中は継続するものと想定しており、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等により、今後の損失額が増減する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループの経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(4)中長期的な経営戦略
当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年4月から2025年3月までを計画期間とする第1次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(5)目標とする経営指標
2022年4月よりスタートさせましたグループ第1次中期経営計画「挑戦と創造」(最終年度2025年3月)における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。
| 経営目標 | 算出方法 | 当該目標を掲げる理由 | 2025年3月期 (計画最終年度) |
| 貸出金平残 (市場性除く) | 貸出金平残―市場性貸出 | 金融仲介機能の更なる強化を図るため | 3兆3,700億円 |
| コア業務純益 (投信解約損益除く) | コア業務純益―投資信託解約損益(※1) | 事業の収益性を追求するため | 29億円 (※2) (69億円) |
| 連結当期純利益 | 連結財務諸表上の数値 | 事業の収益性を追求するため | 13億円 (※2) (53億円) |
※1.両行単体の単純合算です。
※2.( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
(6) 会社の対処すべき課題
長きにわたる低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化や、デジタル技術の進展等に伴うお客さまニーズの多様化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくものと予想されます。
このような環境の中、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上により、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に貢献し、持続的な成長を果たしていくことを目的として、当社は株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との経営統合により、両行の共同持株会社として設立されました。今後は健全かつ持続的な経営基盤を構築していくとともに、金融仲介機能・金融サービスを強化していかなければならないものと認識しております。
こうした考えを踏まえ、計画期間を3年とした第1次中期経営計画を策定し、2022年度より取組みをスタートしております。経営統合によるシナジーを早期に実現することで強固な経営基盤を構築し、地域の皆さまとともに発展し、彩り豊かな未来の創造に向けて全力で挑戦を続けてまいります。
(7)従業員数
当社は、2022年4月1日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転による完全親会社として設立されました。当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりです。
連結会社における従業員数 2022年9月30日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,432 | 62 | 64 | 2,558 |
| [1,244] | [8] | [16] | [1,268] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員1,267人を含んでおりません。
2.従業員数は、子銀行の執行役員22人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 9.00 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,925 |
| 3.リスク・アセットの額 | 21,389 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 855 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 32 | 47 |
| 危険債権 | 182 | 174 |
| 要管理債権 | 42 | 38 |
| 正常債権 | 18,746 | 18,706 |
株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 73 | 67 |
| 危険債権 | 135 | 135 |
| 要管理債権 | 43 | 76 |
| 正常債権 | 17,018 | 17,695 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
