#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額39百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額375百万円及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,370百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額41百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/11/20 9:43
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～12年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首より損益処理年数を5年～11年に変更しております。この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、20百万円増加しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比406億円増加し5兆3,035億円となりました。貸出金は事業性貸出及び個人ローン並びに公共貸出のいずれも減少したことにより、前連結会計年度末比430億円減少し3兆4,647億円となりました。有価証券は国内債券の償還や投資信託等の売却等により、前連結会計年度末比204億円減少し9,090億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息などの資金運用収益の増加により、前年同期比49億75百万円増収の431億83百万円となりました。また経常費用は、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用の増加等により、前年同期比54億57百万円増加の386億11百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億81百万円減益の45億72百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4億88百万円減益の32億34百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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