半期報告書-第3期(2024/04/01-2024/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、「現金預け金」、「外国為替(資産・負債)」、「コールマネー及び売渡手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	235,260	232,671	△2,588
その他有価証券	501,044	501,044	―
(2)貸出金	3,834,598
貸倒引当金(*1)	△20,059
	3,814,539	3,804,095	△10,444
資産計	4,550,844	4,537,811	△13,032
(1)預金	5,046,924	5,046,927	2
(2)譲渡性預金	284,140	284,140	―
(3)借用金	421,043	421,041	△1
(4)借入有価証券	1,011	1,011	―
負債計	5,753,120	5,753,121	1
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	648	648	―
デリバティブ取引計	652	652	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	269,909	267,074	△2,835
その他有価証券	796,916	796,916	―
(2)貸出金	3,494,419
貸倒引当金(*1)	△19,062
	3,475,356	3,460,639	△14,717
資産計	4,542,182	4,524,629	△17,552
(1)預金	4,987,925	4,987,667	△258
(2)譲渡性預金	305,407	305,407	―
(3)借用金	420,034	420,033	△0
(4)借入有価証券	499	499	―
負債計	5,713,867	5,713,608	△258
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	―
ヘッジ会計が適用されているもの	662	662	―
デリバティブ取引計	666	666	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	4,136	4,104
② 非上場外国株式(*1)	0	0
③ 組合出資金(*3)(*4)	4,442	4,102
④ その他	103	100
合 計	8,682	8,306

(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、当中間連結会計期間において投資損失引当金84百万円(前連結会計年度末197百万円)を計上しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)(注1)
うち国債	85,736	―	―	85,736
地方債	―	157,692	―	157,692
社債	―	52,809	―	52,809
株式	26,672	―	―	26,672
外国証券	―	18,354	―	18,354
投資信託	27,773	128,384	―	156,158
デリバティブ取引
金利関連	―	648	―	648
通貨関連	―	6	―	6
資産計	140,182	357,896	―	498,079
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	2	―	2
負債計	―	2	―	2

(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,620百万円であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)(注1)
うち国債	327,784	―	―	327,784
地方債	―	152,151	―	152,151
社債	―	59,090	―	59,090
株式	23,557	―	―	23,557
外国証券	―	8,319	―	8,319
投資信託	33,378	190,711	―	224,090
デリバティブ取引
金利関連	―	662	―	662
通貨関連	―	12	―	12
資産計	384,721	410,948	―	795,669
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	8	―	8
負債計	―	8	―	8

(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,921百万円であります。
(注2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
3,533	―	86	―	―	―	3,620	―

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
3,620	―	△106	△1,592	―	―	1,921	―

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	―	―	―	―
地方債	―	167,295	―	167,295
社債	―	4,972	46,723	51,695
その他	―	―	13,680	13,680
貸出金	―	―	3,804,095	3,804,095
資産計	―	172,267	3,864,499	4,036,766
預金	―	5,046,927	―	5,046,927
譲渡性預金	―	284,140	―	284,140
借用金	―	421,041	―	421,041
その他の負債
借入有価証券	1,011	―	―	1,011
負債計	1,011	5,752,110	―	5,753,121

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	25,516	―	―	25,516
地方債	―	173,312	―	173,312
社債	―	4,968	46,482	51,450
その他	―	―	16,793	16,793
貸出金	―	―	3,460,639	3,460,639
資産計	25,516	178,281	3,523,915	3,727,713
預金	―	4,987,667	―	4,987,667
譲渡性預金	―	305,407	―	305,407
借用金	―	420,033	―	420,033
その他の負債
借入有価証券	499	―	―	499
負債計	499	5,713,108	―	5,713,608

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手した価格)等についてはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	708	―	1,011

(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は△302百万円であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	378	―	499

(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は△121百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。