四半期報告書-第1期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
当中間連結会計期間 (2022年9月30日現在)
2.その他有価証券
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理は30百万円(債券)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
※1. 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
当中間連結会計期間 (2022年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | 38,816 | 38,824 | 7 |
| 社債 | 25,728 | 25,925 | 197 | |
| その他 | 5,762 | 5,772 | 10 | |
| 小計 | 70,307 | 70,522 | 215 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 地方債 | 209,150 | 208,160 | △989 |
| 社債 | 25,970 | 25,831 | △139 | |
| その他 | 15,450 | 15,138 | △311 | |
| 小計 | 250,571 | 249,130 | △1,440 | |
| 合計 | 320,879 | 319,653 | △1,225 | |
2.その他有価証券
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 13,094 | 7,132 | 5,962 |
| 債券 | 90,679 | 89,564 | 1,114 | |
| 国債 | 36,788 | 36,453 | 335 | |
| 地方債 | 29,922 | 29,322 | 599 | |
| 社債 | 23,968 | 23,788 | 179 | |
| その他 | 35,624 | 34,608 | 1,016 | |
| 外国証券 | 2,001 | 2,000 | 1 | |
| その他 | 33,623 | 32,608 | 1,014 | |
| 小計 | 139,399 | 131,305 | 8,093 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 6,930 | 7,632 | △701 |
| 債券 | 276,435 | 282,834 | △6,398 | |
| 国債 | 86,669 | 89,971 | △3,301 | |
| 地方債 | 144,414 | 146,976 | △2,561 | |
| 社債 | 45,350 | 45,886 | △535 | |
| その他 | 128,620 | 133,852 | △5,231 | |
| 外国証券 | 39,377 | 40,499 | △1,121 | |
| その他 | 89,243 | 93,353 | △4,110 | |
| 小計 | 411,986 | 424,318 | △12,332 | |
| 合計 | 551,385 | 555,624 | △4,239 | |
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理は30百万円(債券)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。