有価証券届出書(新規公開時)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(1)企業結合の概要
2019年5月31日に、当社はクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式の66.85%を取得いたしました。
クリスメディカルソリューションズ株式会社は再生医療分野への医療機器の製造販売を主な事業としております。同社の製品を当社のデンタルシステム事業の主要顧客である歯科向けへの販売及び、メディカルエステ市場開拓による新たな顧客層の獲得を目指します。
当社が事業展開する医療情報システム事業に加え、新たな事業セグメントとして、既存の事業セグメントとのシナジーによる企業価値の向上が可能と判断したためであります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
当該企業結合に係る取得関連費用は6,503千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した債権の公正価値は480千円で、契約上の未収金額及び回収不能額の見積額はありません。
また、非支配持分については、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にクリスメディカルソリューションズ株式会社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ24,657千円及び13,422千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,154,691千円及び61,555千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(1)企業結合の概要
2019年5月31日に、当社はクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式の66.85%を取得いたしました。
クリスメディカルソリューションズ株式会社は再生医療分野への医療機器の製造販売を主な事業としております。同社の製品を当社のデンタルシステム事業の主要顧客である歯科向けへの販売及び、メディカルエステ市場開拓による新たな顧客層の獲得を目指します。
当社が事業展開する医療情報システム事業に加え、新たな事業セグメントとして、既存の事業セグメントとのシナジーによる企業価値の向上が可能と判断したためであります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 6,050 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,915 |
| 営業債権及びその他の債権 | 480 |
| 棚卸資産 | 107 |
| 無形資産 | 827 |
| 営業債務及びその他の債務 | △32,914 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △22,584 |
| 非支配持分 | 7,486 |
| のれん | 21,147 |
当該企業結合に係る取得関連費用は6,503千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した債権の公正価値は480千円で、契約上の未収金額及び回収不能額の見積額はありません。
また、非支配持分については、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △6,050 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 8,915 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入 | 2,865 |
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にクリスメディカルソリューションズ株式会社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ24,657千円及び13,422千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,154,691千円及び61,555千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。