有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社は、2019年4月17日開催の取締役会において、クリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。なお、当社は当該株式を2019年5月31日に取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:クリスメディカルソリューションズ株式会社
事業の内容:医療機器製造販売、医療事業・製品開発支援
②企業結合の主な理由
クリスメディカルソリューションズ株式会社は再生医療分野への医療機器の製造販売を主な事業としております。同社の製品を当社のデンタルシステム事業の主要顧客である歯科向けへの販売及び、メディカルエステ市場開拓による新たな顧客層の獲得を目指します。
③企業結合日 2019年5月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称 クリスメディカルソリューションズ株式会社
⑥取得した議決権比率 66.85%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が事業展開する医療情報システム事業に加え、新たな事業セグメントとして、既存の事業セグメントとのシナジーによる企業価値の向上が可能と判断したためであります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2019年11月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,050千円
取得原価 12,553千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 6,503千円
5.発生したのれんの金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
21,147千円
②発生原因
個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力によるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算 額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社は、2019年4月17日開催の取締役会において、クリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。なお、当社は当該株式を2019年5月31日に取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:クリスメディカルソリューションズ株式会社
事業の内容:医療機器製造販売、医療事業・製品開発支援
②企業結合の主な理由
クリスメディカルソリューションズ株式会社は再生医療分野への医療機器の製造販売を主な事業としております。同社の製品を当社のデンタルシステム事業の主要顧客である歯科向けへの販売及び、メディカルエステ市場開拓による新たな顧客層の獲得を目指します。
③企業結合日 2019年5月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称 クリスメディカルソリューションズ株式会社
⑥取得した議決権比率 66.85%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が事業展開する医療情報システム事業に加え、新たな事業セグメントとして、既存の事業セグメントとのシナジーによる企業価値の向上が可能と判断したためであります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2019年11月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,050千円
取得原価 12,553千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 6,503千円
5.発生したのれんの金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
21,147千円
②発生原因
個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力によるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 金額 | |
| 千円 | |
| 流動資産 | 9,503 |
| 固定資産 | 827 |
| 資産合計 | 10,330 |
| 流動負債 | 32,914 |
| 負債合計 | 32,914 |
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算 額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。