有価証券届出書(新規公開時)

21.従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年12月1日)		前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
	千円		千円		千円
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	463,284		285,702		277,517
確定給付負債の純額	463,284		285,702		277,517
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	463,284		285,702		277,517
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額	463,284		285,702		277,517

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	千円		千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	463,284		285,702
当期勤務費用	33,018		13,331
利息費用	2,136		1,257
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異	4,253		△3,495
その他再測定費用	8,144		3,324
給付支払額	△225,135		△22,603
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	285,702		277,517

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14.2年、13.4年及び13.2年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年12月1日)		前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
	%		%		%
割引率	0.62		0.44		0.59

④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり であります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応 度分析に影響する可能性があります。

	移行日 (2018年12月1日)		前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
	千円		千円		千円
割引率が0.5%上昇した場合	△19,263		△11,641		△11,306
割引率が0.5%低下した場合	20,201		12,197		11,845

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,924千円及び48,927千円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,817,091千円及び1,784,718千円であります。