有価証券届出書(新規公開時)

33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年12月1日)		前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
有利子負債(千円)	4,193,870		4,048,579		3,486,985
現金及び現金同等物(千円)	1,030,260		1,681,221		755,004
ネット有利子負債(差引)(千円)	3,163,610		2,367,358		2,731,980
親会社所有者帰属持分比率(%)	27.0		27.3		29.2
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)	-		1.8		4.6

当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの		全期間の予想信用損失に等しい 金額で計上されるもの						合計
			信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産		信用減損 金融資産		常に貸倒引当 金を全期間の 予想信用損失 に等しい金額 で測定してい る金融資産
	千円		千円		千円		千円		千円
2018年12月1日残高	-		-		-		6,656		6,656
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	-		-		-		△5,441		△5,441
2019年11月30日残高	-		-		-		1,215		1,215
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	-		-		-		△227		△227
2020年11月30日残高	-		-		-		988		988

営業債権に係る予想信用損失マトリクスは以下のとおりであります。
移行日(2018年12月1日)

	期日経過日数
	期日内		6ヶ月以内		6ヶ月超		合計
予想信用損失率	0.0%		2.5%		81.4%		0.9%
売掛金(千円)	703,194		38,104		6,969		748,268
全期間の予想信用損失(千円)	42		941		5,672		6,656

前連結会計年度(2019年11月30日)

	期日経過日数
	期日内		6ヶ月以内		6ヶ月超		合計
予想信用損失率	0.0%		1.0%		42.5%		0.3%
売掛金(千円)	430,764		42,818		1,845		475,428
全期間の予想信用損失(千円)	22		409		784		1,215

当連結会計年度(2020年11月30日)

	期日経過日数
	期日内		6ヶ月以内		6ヶ月超		合計
予想信用損失率	0.0%		0.3%		47.9%		0.1%
売掛金(千円)	644,436		29,146		1,529		675,113
全期間の予想信用損失(千円)	1		75		732		809

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年12月1日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
長期借入金	3,352,525		3,415,000		240,000		240,000		240,000		240,000		2,455,000		-
営業債務及びその他の債務	230,630		230,630		230,630		-		-		-		-		-
リース負債	841,344		885,527		236,760		178,014		122,903		77,445		51,176		219,226
合計	4,424,500		4,531,157		707,391		418,014		362,903		317,445		2,506,176		219,226

前連結会計年度(2019年11月30日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
短期借入金	13,500		13,500		13,500		-		-		-		-		-
長期借入金	3,131,517		3,175,000		240,000		240,000		240,000		2,455,000		-		-
営業債務及びその他の債務	306,899		306,899		306,899		-		-		-		-		-
リース負債	903,562		969,108		225,640		168,544		110,217		78,934		51,796		333,974
合計	4,355,478		4,464,507		786,039		408,544		350,217		2,533,934		51,796		333,974

当連結会計年度(2020年11月30日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
非デリバティブ金融負債
短期借入金	13,500		13,500		13,500		-		-		-		-		-
長期借入金	2,659,461		2,675,000		240,000		240,000		240,000		240,000		1,715,000		-
営業債務及びその他の債務	311,520		311,520		311,520		-		-		-		-		-
リース負債	814,023		862,578		224,641		150,235		109,335		73,344		46,888		258,133
合計	3,798,504		3,862,598		789,661		390,235		349,335		313,344		1,761,888		258,133

(5)金利リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	千円		千円
税引前利益	△50,997		△12,099

(6)金融商品の公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金保証金)
敷金保証金については、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、シンジケートローンによるものですが、期限前返済等の条件変更も起きておらず、当社の信用リスクに大きな変動もないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと判定されることにより、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利による長期借入金はありません。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2018年12月1日)		前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金	56,621	54,631	56,850	56,595	57,225	56,032
合計	56,621	54,631	56,850	56,595	57,225	56,032

なお、敷金保証金の公正価値ヒエラルキーは、レベル2に区分されております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:資産又は負債についての観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
④公正価値で測定される金融商品
短期で決済される金融商品以外の公正価値で測定される金融商品については該当がないことから、注記を省略しております。