有価証券届出書(新規公開時)
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年11月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年12月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年12月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年11月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」の一部については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及び未収収益については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」に含めていた長期貸付金及び敷金保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)投資不動産の振替
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて表示しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では2008年3月以前に契約していたファイナンス・リース取引については、資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは資産計上しております。さらに、日本基準では費用処理していた事務所賃借料について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しています。
IFRS移行日において実施した減損テストにおいてデンタルシステム事業で減損損失を計上したため、のれんが168,000千円減少しております。回収可能価額は使用価値により、税引前割引率16.7%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことで算出しております。
(8)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
また、日本基準では、金融負債の発行に直接起因するコストについて発生時に費用処理していますが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しているため、借入金の計上額を調整しています。
(9)引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」の一部は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。なお、日本基準では敷金保証金より直接減額していた資産除去債務について、IFRSでは非流動負債の「引当金」として、また会計処理をしていなかった有給休暇引当金については流動の「引当金」として負債計上しております。
(10)退職給付に係る負債の調整
日本基準ではポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法によって費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(11)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。
(2)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(4)退職給付に係る負債の会計処理
日本基準ではポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法によって費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが249,453千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年11月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年12月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年12月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,030,260 | - | - | 1,030,260 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 電子記録債権及び売掛金 | 785,031 | △3,548 | △1,179 | 780,303 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 178 | - | 178 | (3) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 58,826 | - | 1,415 | 60,242 | 棚卸資産 | |||||||
| その他 | 47,992 | △4,241 | △2,576 | 41,174 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △7,610 | 7,610 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 1,914,500 | - | △2,340 | 1,912,159 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,819,525 | △47,390 | 6,779 | 1,778,914 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| - | 7,955 | 832,778 | 840,734 | (6) | 使用権資産 | |||||||
| のれん | 2,200,255 | - | △168,000 | 2,032,255 | (7) | のれん | ||||||
| 無形固定資産 | 887,745 | - | 6 | 887,751 | 無形資産 | |||||||
| - | 39,434 | - | 39,434 | (5) | 投資不動産 | |||||||
| 長期貸付金 | 3,660 | 38,846 | 17,775 | 60,281 | (3) | その他の金融資産 | ||||||
| その他 | 41,214 | △38,846 | 7,477 | 9,844 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △34 | - | 34 | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 4,952,365 | - | 696,852 | 5,649,217 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 6,866,866 | - | 694,511 | 7,561,377 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | - | 50,577 | 290,577 | (8) | 借入金 | ||||||
| 買掛金 | 85,580 | 154,169 | △9,120 | 230,630 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| リース債務 | 3,074 | - | 224,126 | 227,201 | (3) | その他の金融負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 7,996 | - | - | 7,996 | 未払法人所得税等 | |||||||
| - | - | 35,997 | 35,997 | (9) | 引当金 | |||||||
| 未払費用 | 218,937 | △218,937 | - | - | ||||||||
| その他 | 222,719 | 64,767 | - | 287,486 | (9) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 778,308 | - | 301,581 | 1,079,889 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,175,000 | - | △113,051 | 3,061,948 | (8) | 借入金 | ||||||
| リース債務 | 5,674 | - | 608,468 | 614,142 | (3) | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 442,336 | - | 20,947 | 463,284 | (10) | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,544 | - | 22,372 | 27,917 | (9) | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 242,265 | - | 7,687 | 249,952 | (4) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 10,000 | - | - | 10,000 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 3,880,821 | - | 546,424 | 4,427,245 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 4,659,130 | - | 848,005 | 5,507,135 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95,000 | - | - | 95,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 2,287,872 | - | △5,538 | 2,282,333 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | △186,740 | - | △147,955 | △334,695 | (11) | 利益剰余金 | ||||||
| - | - | - | 2,042,638 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 11,603 | - | - | 11,603 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 2,207,735 | - | △153,493 | 2,054,241 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 6,866,866 | - | 694,511 | 7,561,377 | 負債及び資本合計 |
2019年11月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,681,221 | - | - | 1,681,221 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 電子記録債権及び売掛金 | 534,760 | 157 | △695 | 534,222 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 131 | - | 131 | (3) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 89,007 | - | 860 | 89,868 | 棚卸資産 | |||||||
| その他 | 44,641 | △2,133 | △2,620 | 39,886 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,845 | 1,845 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 2,347,785 | - | △2,455 | 2,345,329 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,813,373 | △43,377 | 6,587 | 1,776,584 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| - | 5,201 | 893,236 | 898,437 | (6) | 使用権資産 | |||||||
| のれん | 2,077,147 | - | △279,744 | 1,797,402 | (7) | のれん | ||||||
| 無形固定資産 | 809,523 | - | - | 809,523 | 無形資産 | |||||||
| - | 38,176 | - | 38,176 | (5) | 投資不動産 | |||||||
| 長期貸付金 | 3,540 | 38,669 | 18,181 | 60,390 | (3) | その他の金融資産 | ||||||
| その他 | 39,870 | △38,669 | 5,233 | 6,434 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △108 | - | 108 | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 4,743,347 | - | 643,602 | 5,386,949 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 7,091,132 | - | 641,147 | 7,732,279 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 13,500 | △13,500 | - | - | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 13,500 | 47,488 | 300,988 | (8) | 借入金 | ||||||
| 買掛金 | 48,980 | 266,197 | △8,278 | 306,899 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| リース債務 | 2,199 | - | 212,781 | 214,980 | (3) | その他の金融負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 127,437 | - | - | 127,437 | 未払法人所得税等 | |||||||
| - | - | 32,803 | 32,803 | (9) | 引当金 | |||||||
| 未払費用 | 198,345 | △198,345 | - | - | ||||||||
| その他 | 373,224 | △67,852 | - | 305,371 | (9) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,003,687 | - | 284,794 | 1,288,482 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,935,000 | - | △90,971 | 2,844,028 | (8) | 借入金 | ||||||
| リース債務 | 3,475 | - | 685,105 | 688,581 | (3) | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 248,596 | - | 37,106 | 285,702 | (10) | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,930 | - | 22,447 | 31,377 | (9) | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 332,068 | - | △6,084 | 325,983 | (4) | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 161,311 | - | - | 161,311 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 3,689,381 | - | 647,603 | 4,336,985 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 4,693,069 | - | 932,398 | 5,625,467 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 95,000 | - | - | 95,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 2,287,872 | - | 28,811 | 2,316,683 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 3,526 | - | △308,126 | △304,600 | (11) | 利益剰余金 | ||||||
| - | - | - | 2,107,083 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 11,664 | - | △11,936 | △271 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 2,398,062 | - | △291,251 | 2,106,811 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 7,091,132 | - | 641,147 | 7,732,279 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」の一部については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及び未収収益については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」に含めていた長期貸付金及び敷金保証金については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)投資不動産の振替
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて表示しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では2008年3月以前に契約していたファイナンス・リース取引については、資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは資産計上しております。さらに、日本基準では費用処理していた事務所賃借料について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しています。
IFRS移行日において実施した減損テストにおいてデンタルシステム事業で減損損失を計上したため、のれんが168,000千円減少しております。回収可能価額は使用価値により、税引前割引率16.7%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことで算出しております。
(8)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
また、日本基準では、金融負債の発行に直接起因するコストについて発生時に費用処理していますが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しているため、借入金の計上額を調整しています。
(9)引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」の一部は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。なお、日本基準では敷金保証金より直接減額していた資産除去債務について、IFRSでは非流動負債の「引当金」として、また会計処理をしていなかった有給休暇引当金については流動の「引当金」として負債計上しております。
(10)退職給付に係る負債の調整
日本基準ではポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法によって費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(11)利益剰余金に対する調整
| 注記 | 移行日 (2018年12月1日) | 前連結会計年度 (2019年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | |||
| のれんに対する調整 | (7) | △168,000 | △272,258 | |
| 金融負債の計上額の調整 | (8) | 77,574 | 55,485 | |
| 有給休暇引当金に対する調整 | (9) | △35,997 | △32,803 | |
| 退職給付会計に関する調整 | (10) | △20,947 | △37,106 | |
| その他 | 7,102 | △27,528 | ||
| 小計 | △140,267 | △314,211 | ||
| 税効果による調整 | △7,687 | 6,084 | ||
| 合計 | △147,955 | △308,126 |
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 5,148,382 | - | 809 | 5,149,191 | (1) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △1,898,533 | - | △555 | △1,899,089 | (2) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 3,249,848 | - | 253 | 3,250,102 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △2,803,087 | - | 86,140 | △2,716,947 | (2)(3) (4)(6) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 25,244 | 20,332 | 45,577 | (5) | その他の収益 | |||||||
| - | △12,923 | △252,057 | △264,980 | (5) | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 446,760 | 12,321 | △145,329 | 313,752 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 25,318 | △25,318 | - | - | ||||||||
| 営業外費用 | △63,543 | 63,543 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △830 | 830 | - | - | ||||||||
| - | 73 | - | 73 | (5) | 金融収益 | |||||||
| - | △51,451 | △35,964 | △87,415 | (5) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 407,704 | - | △181,294 | 226,409 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △127,574 | △89,803 | 24,782 | △192,594 | (7) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △89,803 | 89,803 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 190,327 | - | △156,511 | 33,815 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | - | △8,109 | △8,109 | (4) | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | △8,109 | △8,109 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 190,327 | - | △164,621 | 25,706 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。
(2)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(4)退職給付に係る負債の会計処理
日本基準ではポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法によって費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが249,453千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
