有価証券届出書(新規公開時)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

	2018年 12月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2019年 11月30日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払給与	56,361		574		-		56,936
固定資産	88,840		△19,323		-		69,517
退職給付に係る負債	160,250		△4,649		4,288		159,888
引当金	13,118		△2,027		-		11,091
資産調整勘定	15,381		△15,381		-		-
税務上の繰越欠損金	64,371		△64,371		-		-
その他	16,555		△1,853		-		14,702
合計	414,876		△107,029		4,288		312,135
繰延税金負債
固定資産	△369,043		-		-		△369,043
借入金	△26,833		7,641		-		△19,192
その他無形資産	△267,496		18,447		-		△249,048
その他	△1,456		621		-		△835
合計	△664,829		26,709		-		△638,119
差引	△249,952		△80,319		4,288		△325,983

当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

	2019年 12月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2020年 11月30日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払給与	56,936		△14,532		-		42,403
固定資産	69,517		△14,049		-		55,467
退職給付に係る負債	159,888		△14,993		△59		144,836
引当金	11,091		3,562		-		14,654
その他	14,702		△6,074		-		8,627
合計	312,135		△46,086		△59		265,989
繰延税金負債
固定資産	△369,043		-		-		△369,043
借入金	△19,192		11,666		-		△7,525
その他無形資産	△249,048		18,448		-		△230,600
その他	△835		△719		-		△1,555
合計	△638,119		29,395		-		△608,723
差引	△325,983		△16,691		△59		△342,734

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年12月1日)		前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
	千円		千円		千円
税務上の繰越欠損金	-		44,502		72,758
将来減算一時差異	37,760		82,331		51,833
合計	37,760		126,834		124,592

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	移行日 (2018年12月1日)		前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
	千円		千円		千円
1年目	-		-		-
2年目	-		-		-
3年目	-		-		-
4年目	-		-		-
5年目以降	-		44,502		72,758
合計	-		44,502		72,758

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	千円		千円
当期税金費用	112,275		71,985
繰延税金費用	80,319		16,691
合計	192,594		88,677

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	%		%
法定実効税率	34.59		34.59
未認識の税務上の繰越欠損金	1.45		5.76
未認識の一時差異の増減	6.81		4.21
のれんの減損	39.11		4.31
その他	3.11		3.35
平均実際負担税率	85.06		52.22

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては34.59%であります。