有価証券届出書(新規公開時)

32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	109,080	2018年11月30日	2028年11月13日	株式公開市場に上場し、付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)				当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	109,080		1,000		108,050		1,000
付与	-		-		-		-
行使	-		-		-		-
失効	△1,030		1,000		△3,910		1,000
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	108,050		1,000		104,140		1,000
期末行使可能残高	-		-		-		-

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は1,000円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.92年及び7.92年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

	第1回 ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円)	635.20
付与日の株価(円)(注1)	1,000
行使価格(円)	1,000
予想ボラティリティ(%)(注2)	56.04
予想残存期間(年)	9.96
予想配当(%)	0.00
リスクフリー・レート(%)	0.10

(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。
2.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34,350千円及び18,908千円であります。