有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・子会社の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(15)収益」)
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」及び注記「33.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針(6)棚卸資産」、注記「11.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」、注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)法人所得税」、注記「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12)従業員給付」、注記「21.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(14)引当金」、注記「22.引当金」)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、その影響が少なくとも翌連結会計年度末まで継続するものと仮定して、非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いことから、翌連結会計年度において、仮定の見直しにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。