有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	68,857千円
退職給付引当金	147,053
ソフトウエア	26,736
建物評価差額金	34,851
その他	21,447
繰延税金資産小計	298,945
評価性引当額	△13,667
繰延税金資産合計	285,277
繰延税金負債
顧客関連資産	△249,048
土地評価差額金	△369,043
繰延税金負債合計	△618,091
繰延税金負債の純額	△332,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94
のれん償却	16.59
住民税均等割	3.52
試験研究費の特別控除	△0.97
顧客関連資産	△4.30
その他	△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.12

当事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	48,064千円
退職給付引当金	133,564
ソフトウエア	8,912
建物評価差額	34,207
子会社貸付金	20,754
関係会社株式	4,342
その他	25,475
繰延税金資産小計	275,317
評価性引当額	△40,060
繰延税金資産合計	235,257
繰延税金負債
顧客関連資産	△230,600
土地評価差額金	△369,043
繰延税金負債合計	△599,643
繰延税金負債の純額	△364,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43
のれん償却	70.34
住民税均等割	20.10
評価性引当の増減	34.50
子会社清算に伴う欠損金の引継ぎに伴う減少	△0.76
中小法人の税率	△0.50
その他	△1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	158.35