訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1)キャストポイント引当金
キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。
(2)クーポン引当金
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1)キャストポイント引当金
キャストに付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をキャストポイント引当金として計上しております。
(2)クーポン引当金
お客様が紹介制度を利用した際に付与しているクーポンについて、将来利用されると見込まれる額をクーポン引当金として計上しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理に関して、税抜方式を採用しております。