有価証券報告書-第12期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事支援サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事支援サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事支援サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。