有価証券報告書-第9期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	208,711千円		205,941千円
キャストポイント引当金	3,665 〃		― 〃
クーポン引当金	410 〃		― 〃
減価償却超過額	1,342 〃		1,724 〃
未払事業税	― 〃		1,697 〃
その他	1,037 〃		1,348 〃
繰延税金資産小計	215,167千円		210,711千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△203,487 〃		△205,941 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,380 〃		△4,770 〃
評価性引当額小計(注)2	△205,867千円		△210,711千円
繰延税金資産合計	9,299千円		―千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,855	15,574	22,290	19,333	146,657	208,711千円
評価性引当額	―	―	△15,206	△22,290	△19,333	△146,657	△203,487千円
繰延税金資産	―	4,855	368	―	―	―	(b) 5,223千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208,711千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産5,223千円を計上しております。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断して計上しております。
当事業年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,085	15,574	22,290	19,333	45,463	101,193	205,941千円
評価性引当額	△2,085	△15,574	△22,290	△19,333	△45,463	△101,193	△205,941千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年11月30日)

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%
住民税均等割額	1.3	%
評価性引当額の増減	22.0	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9	%