TORICO(7138)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 2億5430万
- 2021年12月31日 -52.47%
- 1億2087万
- 2022年3月31日 +26.4%
- 1億5278万
- 2022年6月30日 -86.82%
- 2013万
- 2022年9月30日 +81.2%
- 3648万
- 2022年12月31日 +72.98%
- 6312万
- 2023年3月31日 +18.98%
- 7510万
- 2023年6月30日
- -3274万
- 2023年9月30日 -334.68%
- -1億4232万
- 2023年12月31日 -44.07%
- -2億504万
- 2024年3月31日 -31.47%
- -2億6957万
- 2024年6月30日
- -8742万
- 2024年9月30日 -60.22%
- -1億4007万
- 2024年12月31日 -58.89%
- -2億2256万
- 2025年3月31日 -100.24%
- -4億4566万
- 2025年6月30日
- -6220万
- 2025年9月30日 -36.66%
- -8501万
- 2025年12月31日
- -7636万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/30 14:00
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/30 14:00
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。