純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロ又は1円と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/03/14 13:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
また、当社従業員の退職者との株式譲渡についての価格は全て簿価で行っております。

2022/03/14 13:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.経営意識の向上を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2022/03/14 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は814,343千円(前連結会計年度末比202,682千円増)となりました。負債の内訳は、流動負債が680,501千円(同219,921千円増)、固定負債が133,842千円(同17,238千円減)であります。主な変動要因は前連結会計年度末に比べ流動負債は、取引増加に伴い買掛金が102,339千円増加したこと、未払金が44,695千円増加したこと、ポイント引当金が17,909千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、借入金の返済に伴い長期借入金が17,076千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は689,212千円(前連結会計年度末比254,307千円増)となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上に伴い株主資本が254,307千円増加したことによるものであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が208.4%、自己資本比率が45.8%になっております。

2022/03/14 13:00

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月21日付けで普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり四半期純利益を算定しております。

2022/03/14 13:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	434,905	689,212
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	730,391	730,391
(うち新株予約権)(千円)	(6)	(6)

2022/03/14 13:00