また利益面につきましても、上記の減速要因を背景としたECサービス売上高の減収による売上総利益の大幅な低下が最大の要因となりますが、併せて今期に実行している本社オフィス及び倉庫の移転による地代家賃、水道光熱費等のランニングコストの増加及び、また中期計画の骨子として推し進めるイベントサービスの拡大に向けた人員の拡大や、海外出店、グッズ製造設備増強の為の設備投資の増加等、成長の為の先行投資を行った結果、営業損益、経常損益において損失が発生致しました。また、倉庫移転に関連する引越費用等の特別損失の増加や、課税所得の赤字見込みに伴う税効果の取り崩しの実施により、当期純損益においても損失が発生致しました。
上記の施策の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,901,877千円(前年同期比21.9%減)、営業損失は154,461千円(前年同四半期は92,157千円の営業利益)、経常損失は158,021千円(前年同四半期は90,439千円の経常利益)、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は207,523千円(前年同四半期は63,114千円の四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
注.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
2024/02/14 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
