- #1 事業の内容
<用語解説>本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
| 番号 | 用語 | 意味・内容 |
| *1 | AI | AI(Artificial Intelligence:人工知能)とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。 |
| *2 | IoT | IoT(Internet of Things:モノのインターネット)とは、あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組みのこと。 |
| 番号 | 用語 | 意味・内容 |
| *4 | システムインテグレーション | システムインテグレーション(System Integration:SI)とは、企業の情報システムの導入に際し、ユーザーの目的に応じた企画の提案からハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用までのトータルなサービスを提供することを指す。 |
| *5 | LAMP | LAMPとは、「Linux」、「Apache」、「MySQL」、「Perl・PHP・Python」の4種類の技術の頭文字をとった総称であり、Webサイト構築技術を指す。 |
| *6 | OSS | OSS(Open Source Software:オープンソースソフトウエア)とは、ソースコードの改変や再配布が自由に認められている無償のソースコードやソフトウエア等のこと。 |
| *7 | SIer | SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。 |
| *9 | ブロックチェーン | ブロックチェーンとは、データが地理的に離れたサーバーに分散保持され、一定の形式や内容のデータの塊(ブロック)を改ざん困難な形で時系列に連結していく技術。 |
| *10 | エンジン | エンジンとは、特定の情報処理を実行するためのひとまとまりになったソフトウエアやシステム等のこと。 |
| *11 | 特徴量 | 特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。

2022/05/20 15:00- #2 手取金の使途(連結)
① 技術への投資
当社グループ(当社及び当社の関係会社)はAIZEをはじめとした画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続して行っていくことが不可欠であり、AIZEの新規プロダクトのための技術開発投資、AIZEサービスの各種デバイスとの連携、セキュリティ強化、ビッグデータ分析のためのアプリケーション開発、AIZEサービスにおけるブロックチェーンの活用のための技術開発投資として、市場販売目的のソフトウエア制作等に204,997千円(2022年8月期に30,986千円、2023年8月期に73,208千円、2024年8月期に100,801千円)を充当する予定です。
② 人材への投資
2022/05/20 15:00- #3 損益計算書関係(連結)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
前事業年度において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア(AIZE Ver.1)
について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
2022/05/20 15:00- #4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | AIZE開発費用 | 149,111千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | AIZE開発費用 | 129,735千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 市場販売目的ソフトウエア(AIZE Ver.2) | 96,600千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的ソフトウエア(AIZE Ver.2) | 149,111千円 |
3.当期減少額の()内は内書きで、
ソフトウエア評価損の計上額であります。
2022/05/20 15:00- #5 研究開発活動
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、ビジョンとして掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」の考えに基づき、機械学習技術、深層学習技術、画像処理技術を用いたアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。
メインAIによる画像認識技術のビジネスでの実用化、社会実装にいち早く実績を残し企業活動において欠かせないシステムとして浸透、定着させるべく研究開発を進めてまいりました。当社グループの画像認識技術の特徴である顔画像に対する高い認証精度を実際のビジネスの現場で活用するためには、様々な外部環境への対処が求められ、研究分野は多岐にわたります。
2022/05/20 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は985,293千円(前年同期比177,326千円増)となり、主な要因としては税金等調整前当期純利益が61,876千円発生したこと等により現金及び預金が66,939千円増加したこと及び、売上の増加等により売掛金が128,761千円増加したためであります。
固定資産は128,407千円(前年同期比9,133千円増)となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエアの増加により無形固定資産が20,443千円増加した一方、保険契約の解約等により投資その他の資産が8,861千円減少したためであります。
(負債)
2022/05/20 15:00- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響により、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響が見込まれます。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
市場販売目的のソフトウエアの評価等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、翌第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)までは現在の状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)以降は経済、企業活動が徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
2022/05/20 15:00- #8 連結損益計算書関係(連結)
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
前連結会計年度において、AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア(AIZE Ver.1)について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
2022/05/20 15:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア(市場販売目的)
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
2022/05/20 15:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されているソフトウエア60,855千円のうち、市場販売目的のソフトウエアは53,422千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)ソフトウエアの資産計上額の妥当性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。2022/05/20 15:00 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているソフトウエア62,064千円のうち、市場販売目的のソフトウエアは53,422千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。 市場販売目的のソフトウエアの償却計算及び評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎として見積もっております。
販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/05/20 15:00 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア(市場販売目的)
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
2022/05/20 15:00