	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
支払手数料	216,801	〃	250,424	〃
賞与引当金繰入額	56,360	〃	28,721	〃
退職給付費用	208	〃	1,769	〃

2025/11/28 15:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～31年2025/11/28 15:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の合計は、3,179,689千円と前連結会計年度末と比較して887,822千円減少しております。
流動負債は1,819,067千円(前期末比527,451千円減)となり、主な要因としては、短期借入金が300,000千円、契約負債が197,507千円、賞与引当金が30,614千円それぞれ減少したことであります。
固定負債は1,360,622千円(前期末比360,370千円減)となり、主な要因としては、長期借入金が364,644千円減少したことであります。

2025/11/28 15:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 2～10年2025/11/28 15:32