臨時報告書
- 【提出】
- 2023/05/12 16:03
- 【資料】
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提出理由
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、PT Digital Distribusi Indonesia(以下「DDI社」という。)の発行する株式を取得し、DDI社を完全子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
1. 子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
(注)1.記載の数値は、単位未満四捨五入で表記しております。
2.三菱UFJ銀行の公表仲値:1インドネシアルピア(IDR)= 0.0092円を用いて換算しております。
③ 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界13か国・地域にて事業を展開しております。DDI社は、ECイネイブラー(IT、流通およびマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させていきたいと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
(注)当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)をDDI社の現株式所有者に支払う条項を締結する予定です。アーンアウト対価は、現株式所有者に追加的に支払われる対価であり、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大250万米ドルの支払いが行われます。このアーンアウト対価の導⼊により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
以上
(1)取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | PT Digital Distribusi Indonesia |
本店の所在地 | Springs Boulevard SGC/026, Kecamatan Pagedangan, Tangerang, Banten, 15332 Indonesia |
代表者の氏名 | 代表取締役CEO Tatum Ona Kembara |
資本金の額 | 501百万IDR (5百万円) |
純資産の額 | 7,939百万IDR (73百万円) |
総資産の額 | 54,853百万IDR (505百万円) |
事業の内容 | EC支援サービスの提供 |
② 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
決算期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 |
売上高 | 24,263百万IDR (223百万円) | 62,989百万IDR (579百万円) | 193,758百万IDR (1,783百万円) |
営業利益 | 882百万IDR (8百万円) | 2,119百万IDR (19百万円) | 4,982百万IDR (46百万円) |
経常利益 | 936百万IDR (9百万円) | 2,301百万IDR (21百万円) | 5,133百万IDR (47百万円) |
当期純利益 | 751百万IDR (7百万円) | 2,055百万IDR (19百万円) | 4,632百万IDR (43百万円) |
(注)1.記載の数値は、単位未満四捨五入で表記しております。
2.三菱UFJ銀行の公表仲値:1インドネシアルピア(IDR)= 0.0092円を用いて換算しております。
③ 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界13か国・地域にて事業を展開しております。DDI社は、ECイネイブラー(IT、流通およびマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させていきたいと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 | 500万米ドル |
アドバイザリー費用等(概算額) | 7万米ドル |
合計(概算額) | 507万米ドル |
(注)当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)をDDI社の現株式所有者に支払う条項を締結する予定です。アーンアウト対価は、現株式所有者に追加的に支払われる対価であり、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大250万米ドルの支払いが行われます。このアーンアウト対価の導⼊により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
以上