ノバック(5079)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年4月30日
- 1億1666万
個別
- 2020年4月30日
- 1億5581万
- 2021年4月30日 -5.07%
- 1億4791万
- 2022年4月30日 -9.72%
- 1億3354万
- 2023年4月30日 -4.39%
- 1億2768万
- 2024年4月30日 -6.22%
- 1億1974万
- 2025年4月30日 -5.92%
- 1億1265万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具・備品であります。2025/07/29 16:51
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は77,889千円であります。
4.帳簿価額は減損損失後の金額であります。 - #2 事業等のリスク
- (9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク2025/07/29 16:51
建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社グループは建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社グループの施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在、訴訟中の事案はありませんが、当社グループにおいてクレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針であります。クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後2年経過後の自社点検を実施するとともに、その後も竣工後5年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても3年、6年の検査と10年目の打診調査が行われます。当社グループ点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2025/07/29 16:51
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。当連結会計年度(2025年4月30日) 定期預金 50,000 千円 建物 70,321 〃 土地 222,163 〃 - #4 減損損失に関する注記
- 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。2025/07/29 16:51
当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングしております。用 途 種 類 場 所 金 額 事業用資産 建物・車両運搬具・工具器具備品 広島県広島市 9,649 千円 遊休資産 土地 兵庫県赤穂市 6,587 〃
一部の支店における収益性の低下により、上記資産グループの事業用資産について、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物765千円、車両運搬具5,573千円、工具器具備品3,311千円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・3大都市圏(首都圏・関西圏・中部圏)以外の商圏を拡大する。2025/07/29 16:51
・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。
・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/07/29 16:51
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/07/29 16:51
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 建物用途 事務所2025/07/29 16:51