建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具・備品であります。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は66,949千円であります。

2022/07/29 11:46

#2 事業等のリスク

(9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク
建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社は建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社の施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在、訴訟中の事案は1件であります。

2022/07/29 11:46

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年4月30日)		当事業年度(2022年4月30日)
定期預金	50,000	千円	50,000	千円
建物	83,480	〃	79,602	〃
土地	222,163	〃	222,163	〃

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。

2022/07/29 11:46

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界全体の動向について、図1のとおり、2020年度はコロナ禍による民間投資の減少により、名目建設投資は前年度比2.5%の減少となる見込みですが、2021年度以降の見通しは、2021年度が前年度比1.2%の増加、2022年度が前年度比0.5%の増加となっており、コロナ禍が再拡大しなければ、中長期的には首都圏を中心とする大型再開発や自動化・省力化などの設備投資は継続するものと見込まれます。また、近年の自然災害に対応するための防災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動しており(国土強靭化のための5か年加速化対策)、公共投資への一定の増強が想定されます。そのため、コロナ禍が再拡大しない限り、市場環境は堅調に推移するものと見込んでおります。このような市場環境下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。
また、「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり、当社の特徴として、土木工事事業、建築工事事業ともに元請比率が高いこと及び監理技術者資格者証の保有者が多いことが挙げられます。元請比率が高いのは、元請会社として工事を受注することにより大規模案件の獲得と高い利益水準の実現に取り組んでいるためであります。監理技術者の多寡については、当社の請負う工事が基本的に1級国家資格を持つ監督員(監理技術者)を現場に常駐させる必要のある工事であるため、関与できる工事の数に影響し収益に直結します。当社は、資格取得を奨励するとともに、多く有している監理技術者を適正に配置することにより、エリア及び分野の拡大に取り組んでおります。さらに、今後は建物や橋梁などの「長命化」の増加が見込まれることから、コンクリート構造物の長命化分野の強化を推進してまいります。
図1 建設投資額の推移(年度)

2022/07/29 11:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東京都財務局 都営住宅30H-102東(足立区新田一丁目)工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他
工事契約について

2022/07/29 11:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/07/29 11:46