- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティに関して、当社の2大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題(地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、安心・安全・快適で強靭(レジリエント)な社会の実現、活気溢れる街づくりの実現等)への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。当社は「品質・環境マネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
2025/07/29 16:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事及び農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵庫の建設を行っております。
2025/07/29 16:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本高速道路㈱ | 3,087,233 | 土木工事事業・建築工事事業 |
| 東京都 | 2,979,548 | 土木工事事業・建築工事事業 |
- #4 事業の内容
(2) 建築工事事業
建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
2025/07/29 16:51- #5 事業等のリスク
(9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク
建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社グループは建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社グループの施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在、訴訟中の事案はありませんが、当社グループにおいてクレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針であります。クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後2年経過後の自社点検を実施するとともに、その後も竣工後5年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても3年、6年の検査と10年目の打診調査が行われます。当社グループ点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めております。
2025/07/29 16:51- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 土木工事事業 | 建築工事事業 | その他 | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 278,196 | - | 278,196 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,225,850 | 17,987,479 | - | 27,213,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,225,850 | 18,265,676 | - | 27,491,526 |
| その他の収益 | - | - | 20,391 | 20,391 |
| 外部顧客への売上高 | 9,225,850 | 18,265,676 | 20,391 | 27,511,917 |
(注)1.「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (15) |
| 建築工事事業 | 118 |
| (25) |
(注) 1.従業員は就業人員数であります。
2.従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱プレサンスコーポレーション | - | 32,800 | 建築工事事業において、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付(TOB)が実施され、㈱プレサンスコーポレーションから応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 60,024 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案して検証しております。
みなし保有株式
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建設業界におきましては、図1のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は引き続き底堅く推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比1.3%増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応もあり、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。
このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。
また、2024年4月期から2027年4月期を対象とする「中期経営計画2024-2027」を策定し、2027年4月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。
2025/07/29 16:51- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は10,891,193千円、売上高は9,225,850千円、セグメント利益(営業利益)は1,005,296千円となりました。なお、営業利益率は10.9%となりました。
(建築工事事業)
受注高は25,820,826千円、売上高は18,265,676千円、セグメント損失(営業損失)は159,880千円となりました。なお、営業利益率は△0.9%となりました。
2025/07/29 16:51- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当連結会計年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2025/07/29 16:51- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
2025/07/29 16:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
