営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

		(単位:千円)
「その他」の区分の利益	6,254	6,286
財務諸表の営業利益	2,673,990	2,952,765

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 役員報酬（連結）

(c) 個人別の報酬のうち業績連動報酬がある場合に、その業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は営業利益とする。
ⅱ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益の3%以内として算定する。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、目標値として8%
以上を設定しております。持続的な発展のため売上高の拡大及び原価及び経費の適正管理を両輪で実施し、高い

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設経済研究所発表によると、建設業においても、2021年度の名目建設投資は616,600億円となり、対2020年度比は1.2%増の見込みとなっております。2022年度の見通しは619,800億円となっており、対2021年度比0.5%増の見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は32,987,069千円(前年同期比4.1%増)となりました。売上高は、過年度から当事業年度への繰越工事高が過去最高額であったこと、土木工事事業において、大型の追加変更工事があったこと、翌事業年度に見込んでいた追加工事発生が前倒しになったこと、及び発注者の要望等により工程が想定より早まった工事があったことから、35,370,330千円(前年同期比15.8%増)となりました。また、売上高の増加及び大型で高い採算が見込める工事を選別受注することに注力したことにより、営業利益は2,952,765千円(前年同期比10.4%増)、経常利益は2,905,362千円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は2,106,505千円(前年同期比23.0%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が8.8%に対して当事業年度は8.3%となり、0.5pt低下しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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