#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災をはじめとした国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられ、一般財団法人建設経済研究所発表による2022年度の名目建設投資は666,900億円となり、対2021年度比は0.1%増の見通しとなっております。2023年度の見通しは684,300億円となっており、対2022年度比2.6%増の見通しとなっております。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、当事業年度の受注高は37,665,077千円(前年同期比14.2%増)となりました。売上高は、31,948,341千円(前年同期比9.7%減)、営業利益は2,607,839千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は2,585,710千円(前年同期比11.0%減)、当期純利益は2,054,563千円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.3%に対して当事業年度は8.2%となり、0.1pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2023/07/28 16:00