有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年 4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	99,320千円
投資有価証券評価損	7,257 〃
未払事業税	7,010 〃
未払費用	44,215 〃
完成工事補償引当金	19,439 〃
工事損失引当金	103,304 〃
賞与引当金	48,974 〃
退職給付引当金	6,735 〃
役員退職慰労引当金	39,529 〃
その他	14,167 〃
繰延税金資産合計	389,954千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,712 〃
繰延税金負債合計	△9,712 〃
繰延税金資産純額	380,242千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
住民税均等割	0.3%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%

当事業年度(2021年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	100,613千円
投資有価証券評価損	7,075 〃
未払事業税	29,466 〃
未払費用	26,765 〃
完成工事補償引当金	10,588 〃
工事損失引当金	17,683 〃
賞与引当金	51,400 〃
退職給付引当金	8,403 〃
役員退職慰労引当金	42,363 〃
その他	16,778 〃
繰延税金資産合計	311,137千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,623 〃
繰延税金負債合計	△14,623 〃
繰延税金資産純額	296,513千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。