有価証券報告書-第60期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	100,613千円		105,578千円
投資有価証券評価損	6,663 〃		5,990 〃
未払事業税	26,467 〃		2,914 〃
未払費用	46,972 〃		32,186 〃
完成工事補償引当金	11,760 〃		15,797 〃
工事損失引当金	24,215 〃		6,008 〃
賞与引当金	62,393 〃		53,017 〃
退職給付引当金	5,909 〃		5,432 〃
長期未払金	37,069 〃		29,057 〃
その他	20,288 〃		42,231 〃
繰延税金資産小計	342,355千円		298,217千円
評価性引当額(注)	―		△145,084千円
繰延税金資産合計	342,355千円		153,133千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,102 〃		△16,895 〃
繰延税金負債合計	△18,102 〃		△16,895 〃
繰延税金資産純額	324,253千円		136,237千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.7
住民税均等割	―		2.2
評価性引当額の増減	―		22.7
その他	―		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		55.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。