有価証券報告書-第58期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	100,613千円		100,613千円
投資有価証券評価損	7,075 〃		6,903 〃
未払事業税	29,466 〃		38,115 〃
未払費用	26,765 〃		41,013 〃
完成工事補償引当金	10,588 〃		11,152 〃
工事損失引当金	17,683 〃		41,656 〃
賞与引当金	51,400 〃		54,915 〃
退職給付引当金	8,403 〃		6,985 〃
役員退職慰労引当金	42,363 〃		50,234 〃
その他	16,778 〃		17,001 〃
繰延税金資産合計	311,137千円		368,592千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,623 〃		△14,155 〃
繰延税金負債合計	△14,623 〃		△14,155 〃
繰延税金資産純額	296,513千円		354,437千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。