有価証券報告書-第60期(2023/05/01-2024/04/30)

【提出】
2024/07/30 16:07
【資料】
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【項目】
125項目
(2)戦略
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定めております。
社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭(レジリエント)な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。
そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、7つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して参ります。
〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉
マテリアリティ脅威(リスク)・機会重点施策具体的な取り組み関連するSDGs
事業を通じた社会課題解決地球環境に配慮した
持続可能な社会の実現
●脅威・リスク
・地球温暖化、海洋汚染、森林破壊など
●機会
・地球環境の維持・改善
・環境負荷低減を目指した事業活動
●地球環境に配慮したサステナブルな社会への貢献●温室効果ガス排出低減(ISO14001)
●3Rへの取り組み
(つかう責任)
安心・安全・快適で
強靱な社会の実現
●脅威・リスク
・自然災害リスク
・大規模地震(南海トラフ)
リスク
・老朽化した社会インフラ
●機会
・生活と事業を災害から守ることが求められる
・強靭な社会インフラ、建築物の構築
●安全・安心・快適で強靭(レジリエント)な社会構築への貢献●強靭な社会インフラ構築 (つくる責任)
●社会インフラ(社会基盤)の構築・維持・強化で産業基盤を支える
活気溢れる街づくりの実現●脅威・リスク
・少子高齢化、人口減少
●機会
・安心して快適に暮らせる社会
・誰もが安心して快適で健康的な施設や街づくり
●健康で快適に暮らせる包摂的(インクルージョン)な社会への貢献
●活気溢れる活性化された地域社会への貢献
●地域住民の健康維持・増進支援
●災害対応、地域貢献、地域行事支援
●平和な社会への取り組み
あらゆる人々が活躍
できる社会の実現
●脅威・リスク
・少子高齢化、人口減少、差別問題
●機会
・誰もが活躍できる環境整備や社会
●誰もが活躍できる社会への貢献●女性活躍推進
●地域経済活動貢献
●労働機会の創出
●学生向けインターンシップ

〈経営基盤の強化と具体的な取組〉
マテリアリティ取り組みの方向性(解説)具体的な取り組み関連するSDGs
経営基盤の強化高品質な建設の推進「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究
自然災害や地震への備えとして、強靭(レジリエント)な社会インフラや建築物の構築が求められる中、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めています。それらを実現するため、持続的に社員のスキル習得や技術力向上に向けて活動をして参ります。
●高品質な施工に向けた技能向上
●社員のスキル・キャリアアップ支援
●作業負荷軽減、人材の省人化
人財の育成と働きがい
の追求
「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実
「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ
当社は「企業は人なり」をロゴマークで表し社内外に示しています。ロゴマークは『人』という文字をあしらっています。左は個々の社員の情熱と実力主義を意味した赤。右は会社 ( 組織 ) の包容力を和、そして天に向かって躍進する可能性を意味した青。左右は個々の社員を会社が共に支え合って互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しています。それらを持続的に高めるため、次世代を担う人財を確保・育成し、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境を実現します。また、人権尊重の企業文化醸成にも取り組んでおります。
●働き方改革
(社員の健康維持・増進)
●社員の動機付け要因への対応
●社員の衛生要因への対応
●ダイバーシティ推進
●女性活躍推進
●社員の安全確保
適切な企業ガバナンス
の運用
「社会との協調」事業活動と社会的価値との整合
持続的な成長と企業価値の向上を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査部の組織運営のもと、全役員・従業員が高い倫理観に基づいて行動を実践し、コンプライアンス経営に取組んでおります。
●法令順守
●ハラスメント防止


また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
1.人財の育成に関する方針
人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。
①広報推進による採用活動強化
②採用条件の改革
③女性採用割合増加推進
④資格手当・取得支援制度の改革
⑤社内研修制度の充実
2.社内環境整備方針
エンゲージメント向上や働き方改革及びDX推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。
①給与・手当制度の改革
②従業員持ち株会加入促進
③表彰・評価制度整備
④有給・育休・介護休暇制度整備
⑤福利厚生の充実
⑥健康診断の充実
⑦社内基幹システム強化
⑧現場管理システム改革
⑨電子契約システム導入