ファインズ（5125）の売上高 - Videoクラウド事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

(累計期間)	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	1,301,207	2,685,382
税引前中間(当期)純利益(千円)	117,999	347,885

2025/09/29 17:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。
当社の累計取引社数は、24,022社(2025年6月末現在)となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2025年6月期で97.2%となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主のみなさまにご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するための時代に即したソリューションを拡大させてまいります。
(注)DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

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#5 事業等のリスク

④特定の事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2024年6月期で96.9%、2025年6月期で97.2%を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新への対応について

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#6 企業の概況（連結）

LBOについて
旧株式会社ファインズは、設立以降、順調に売上高を伸ばしてきたものの、2015年3月期に経常損失を計上するに至りました。この状況を打開するために、株式会社光通信との間で、EPARK事業に係る契約が成約するごとに支援金を受ける内容とする業務提携契約を締結しました。その結果、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期においては業績が一時的に回復したものの、2017年3月期及び2018年3月期においては、支援金を除いた場合は損失を計上するような不安定な状況が続いており、持続的・安定的に利益を計上し、発展していくためには、事業の選択と集中を含む経営方針の見直しが必要でありました。
当社の代表取締役社長三輪幸将が、2018年6月に旧株式会社ファインズの代表取締役社長に就任してから、当時の主たる事業であった店舗クラウド事業の前身である予約事業からVideoクラウド事業の前身である動画事業へ注力し、業績が悪く損失を計上するに至っていた子会社の株式譲渡、並びに不採算事業の譲渡を行い、業績の回復に貢献しました。

2025/09/29 17:05

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	2,200,548	-
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,676,086	85,117

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

2025/09/29 17:05

#8 報告セグメントの概要

当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/09/29 17:05

#10 従業員の状況（連結）

事業の名称	従業員数(人)
Videoクラウド事業	150
全社(共通)	106

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

2025/09/29 17:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に9兆2,666億円(注)に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,685,382千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は334,167千円(前年同期比1.5%増)、経常利益は345,576千円(前年同期比1.1%増)、当期純利益は233,710千円(前年同期比2.2%減)となりました。

2025/09/29 17:05

#12 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資等(敷金を含む)の総額は18,742千円となり、主にRaiseフェーズ1二次開発費用、いつあきサーバーの取得等であります。なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。
当社は、報告セグメントがVideoクラウド事業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

2025/09/29 17:05

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/09/29 17:05