有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は2,737,965千円となり、前事業年度末と比較し156,568千円増加いたしました。
流動資産は2,342,901千円となり、前事業年度末と比較し195,205千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上による現金及び預金の増加198,950千円、自己株式の取得による預け金の増加36,078千円、消費税等の還付による未収入金の減少19,058千円、債権回収による売掛金の減少17,399千円によるものであります。
固定資産は395,064千円となり、前事業年度末と比較し38,636千円減少いたしました。これは主に、本社移転等による減価償却費の増加よる建物附属設備の減少10,202千円、工具、器具及び備品の減少9,915千円、資産除去費用の増加による敷金の減少11,747千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。
流動負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。これは主に、中間納付額減少に伴う未払法人税等の増加57,793千円、契約負債の減少35,750千円、本社賃料フリーレント計上に伴う未払金の減少27,059千円、社会保険料の支払が最終営業日暦の関係による預り金の減少7,920千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は2,188,996千円となり、前事業年度末と比較し174,678千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上に伴う利益剰余金の増加、自己株式の取得に伴う増加65,204千円によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に9兆2,666億円(注)に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,685,382千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は334,167千円(前年同期比1.5%増)、経常利益は345,576千円(前年同期比1.1%増)、当期純利益は233,710千円(前年同期比2.2%減)となりました。
(注)「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ198,950千円増加し、1,962,108千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は278,676千円(前事業年度は151,305千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益347,885千円(前事業年度は338,237千円の計上)の計上、東京本社の資産除去費用増加による減価償却費及びその他の償却費42,480千円の計上(前事業年度は20,114千円の計上)、東京本社地代家賃支払による未払金の減少額による資金の減少27,059千円(前事業年度は63,958千円の増加)、法人税等の支払額62,622千円(前事業年度は263,609千円の支払)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,246千円(前事業年度は141,280千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,567千円(前事業年度は122,155千円の支出)、無形固定資産の取得による支出15,502千円(前事業年度は21,101千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61,479千円(前事業年度は15,959千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出65,204千円(前事業年度は取得なし)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は2,685,382千円(前年同期比2.7%減)となりました。これは主に、前事業年度同様、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩んでいることが挙げられます。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は544,276千円(前年同期比7.9%増)となりました。これは主に、前事業年度同様、動画制作の内製化の向上に努めたものの、外注費単価の高いHP制作納品が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,141,105千円(前年同期比5.1%減)となりました。売上総利益率は2.0ポイント減少し、79.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,806,938千円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に、給与手当が60,643千円減少、採用費が12,141千円減少、前事業年度に発生した本社移転に関わる費用より地代家賃が25,898千円減少、支払手数料が21,771千円減少、消耗品費が14,636千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は334,167千円(前年同期比1.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は12,633千円(前年同期比7.4%減)となりました。これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金8,867千円、預金の受取利息2,158千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は1,224千円(前年同期比1.9%増)となりました。これは主に、自己株式取得に伴う支払手数料651千円、消費税差額406千円計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は345,576千円(前年同期比1.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益は2,328千円(前年同期は発生しておりません。)となりました。これは、新株予約権戻入益2,328千円計上したことによるものであります。特別損失は19千円(前年同期比99.5%減)となりました。これは、固定資産除却損19千円計上したことによるものであります。また、法人税等を114,174千円計上しております。
この結果、当期純利益は233,710千円(前年同期比2.2%減)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、当事業年度末の現金及び預金は1,962,108千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド、DXコンサルティングの下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。
a.アクティブ契約件数(注1)
b.フロー契約件数(注2)
c.フロー契約単価(注3)
d.ストック契約単価(注4)
e.解約率(注5)
(注)1.動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、課金停止など請求が立たない案件を除く各事業年度末時点での件数
2.動画制作サービス及びDXコンサルティングの新規契約件数
3.動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるフロー契約の平均単価であり、小数点以下は四捨五入
4.動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるストック契約の月額平均単価であり、小数点以下は四捨五入
5.動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、対象期間のアクティブ契約件数に対する解約数の比率
当該指標に対する今後の方針としては、新規契約件数増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる単価の向上とストック比率の向上への取組みをそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は2,737,965千円となり、前事業年度末と比較し156,568千円増加いたしました。
流動資産は2,342,901千円となり、前事業年度末と比較し195,205千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上による現金及び預金の増加198,950千円、自己株式の取得による預け金の増加36,078千円、消費税等の還付による未収入金の減少19,058千円、債権回収による売掛金の減少17,399千円によるものであります。
固定資産は395,064千円となり、前事業年度末と比較し38,636千円減少いたしました。これは主に、本社移転等による減価償却費の増加よる建物附属設備の減少10,202千円、工具、器具及び備品の減少9,915千円、資産除去費用の増加による敷金の減少11,747千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。
流動負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。これは主に、中間納付額減少に伴う未払法人税等の増加57,793千円、契約負債の減少35,750千円、本社賃料フリーレント計上に伴う未払金の減少27,059千円、社会保険料の支払が最終営業日暦の関係による預り金の減少7,920千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は2,188,996千円となり、前事業年度末と比較し174,678千円増加いたしました。これは主に、当期純利益233,710千円の計上に伴う利益剰余金の増加、自己株式の取得に伴う増加65,204千円によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に9兆2,666億円(注)に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,685,382千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は334,167千円(前年同期比1.5%増)、経常利益は345,576千円(前年同期比1.1%増)、当期純利益は233,710千円(前年同期比2.2%減)となりました。
(注)「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ198,950千円増加し、1,962,108千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は278,676千円(前事業年度は151,305千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益347,885千円(前事業年度は338,237千円の計上)の計上、東京本社の資産除去費用増加による減価償却費及びその他の償却費42,480千円の計上(前事業年度は20,114千円の計上)、東京本社地代家賃支払による未払金の減少額による資金の減少27,059千円(前事業年度は63,958千円の増加)、法人税等の支払額62,622千円(前事業年度は263,609千円の支払)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,246千円(前事業年度は141,280千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,567千円(前事業年度は122,155千円の支出)、無形固定資産の取得による支出15,502千円(前事業年度は21,101千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61,479千円(前事業年度は15,959千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出65,204千円(前事業年度は取得なし)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| Videoクラウド事業 | 2,339,218 | 97.6 | 558,699 | 108.2 |
| 合計 | 2,339,218 | 97.6 | 558,699 | 108.2 |
(注) 事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Videoクラウド事業 | 2,612,845 | 97.6 |
| 店舗クラウド事業 | 72,536 | 85.2 |
| 合計 | 2,685,382 | 97.3 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は2,685,382千円(前年同期比2.7%減)となりました。これは主に、前事業年度同様、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩んでいることが挙げられます。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は544,276千円(前年同期比7.9%増)となりました。これは主に、前事業年度同様、動画制作の内製化の向上に努めたものの、外注費単価の高いHP制作納品が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,141,105千円(前年同期比5.1%減)となりました。売上総利益率は2.0ポイント減少し、79.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,806,938千円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に、給与手当が60,643千円減少、採用費が12,141千円減少、前事業年度に発生した本社移転に関わる費用より地代家賃が25,898千円減少、支払手数料が21,771千円減少、消耗品費が14,636千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は334,167千円(前年同期比1.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は12,633千円(前年同期比7.4%減)となりました。これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金8,867千円、預金の受取利息2,158千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は1,224千円(前年同期比1.9%増)となりました。これは主に、自己株式取得に伴う支払手数料651千円、消費税差額406千円計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は345,576千円(前年同期比1.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益は2,328千円(前年同期は発生しておりません。)となりました。これは、新株予約権戻入益2,328千円計上したことによるものであります。特別損失は19千円(前年同期比99.5%減)となりました。これは、固定資産除却損19千円計上したことによるものであります。また、法人税等を114,174千円計上しております。
この結果、当期純利益は233,710千円(前年同期比2.2%減)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、当事業年度末の現金及び預金は1,962,108千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド、DXコンサルティングの下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。
a.アクティブ契約件数(注1)
b.フロー契約件数(注2)
c.フロー契約単価(注3)
d.ストック契約単価(注4)
e.解約率(注5)
| 重要な経営指標 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
| Videoクラウド アクティブ契約件数(件) | 2,967 | 4,335 | 5,637 |
| Videoクラウド フロー契約件数(件) | 1,795 | 1,592 | 1,474 |
| Videoクラウド フロー契約単価(万円) | 132 | 127 | 120 |
| Videoクラウド ストック契約単価(円) | 3,677 | 3,675 | 3,713 |
| Videoクラウド解約率(%) | 1.2 | 0.5 | 0.6 |
| DXコンサルティング アクティブ契約件数(件) | 1,664 | 1,933 | 2,381 |
| DXコンサルティング フロー契約件数(件) | 133 | 148 | 238 |
| DXコンサルティング フロー契約単価(万円) | 110 | 99 | 99 |
| DXコンサルティング ストック契約単価(円) | 7,580 | 8,511 | 8,945 |
| DXコンサルティング解約率(%) | 7.8 | 6.8 | 5.0 |
(注)1.動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、課金停止など請求が立たない案件を除く各事業年度末時点での件数
2.動画制作サービス及びDXコンサルティングの新規契約件数
3.動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるフロー契約の平均単価であり、小数点以下は四捨五入
4.動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるストック契約の月額平均単価であり、小数点以下は四捨五入
5.動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、対象期間のアクティブ契約件数に対する解約数の比率
当該指標に対する今後の方針としては、新規契約件数増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる単価の向上とストック比率の向上への取組みをそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。
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