有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループのリスク管理体制に関しましては、「「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①景況感について
当社グループでは、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社グループがターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに展開するHR事業(人材紹介事業)におきましても、顧客企業の採用意欲は国内の景況感や企業業績に大きく左右されます。景気後退により顧客企業の採用予算が縮小された場合や、労働市場における求職者の動向に予期せぬ変化が生じた場合には、採用決定数の減少を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場について
当社グループは、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の2つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社グループの属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合他社の動向について
当社グループの事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社グループのビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、マーケティングプラットフォーム(Raise)の2つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記3つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社グループはマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の事業への依存について
当社グループの売上高は、主力事業であるDX事業が2026年6月期で89.9%を占めており、依存が大きい状況にあります。DX事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後も同事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりDX事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新への対応について
当社グループは、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・感染症等について
当社グループは、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業体制に関するリスク
①特定の人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である三輪幸将は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用・確保について
当社グループでは、今後の事業展開のため、当社グループの経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社グループの安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損について
当社グループは、M&A等を通じて取得した企業(株式会社オルプラ及び株式会社Nexil)に係るのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象事業の将来のキャッシュ・フローが当初の事業計画を下回り、回収可能性が認められなくなった場合には減損処理が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客へ提供するクラウドサービスについて
当社グループは顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社グループでは障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟及びトラブル等に関するリスクについて
当社グループは、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社グループの商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦専門事業者の活用について
当社グループでは、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて
当社グループは、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営管理に関するリスク
①法的規制及び許認可について
当社グループは、DX事業における「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の対象となるほか、新たに展開するHR事業においては「職業安定法」等に基づく有料職業紹介事業の許可を受けるなど、様々な法的規制の対象となっております。当社グループは、コンテンツ制作過程における専門業者による審査や社内コンプライアンス体制の強化等を通じて、関連法令を厳格に遵守する体制を構築しております。
しかしながら、今後の法改正や社会情勢の変化等により、当社の各事業に係る法規制や自主規制が強化され事業活動が制限された場合や、万が一、法令違反等により許可の取消しや事業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループは、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。一方、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報資産の管理について
当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報を入手するほか、HR事業においては求職者の履歴書、職務経歴、年収等の個人情報を大量に保持・管理しております。そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そのためウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策を積極的に行うとともに個人情報管理規程等を制定し厳格に管理し、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、万が一情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤滞留債権の増加について
当社グループは、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。しかし、当社グループの対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は115,800株であり、発行済株式総数4,661,100株に対する潜在株式数の割合は2.5%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②大株主について
当社グループの代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当連結会計年度末現在で自己株式を控除した発行済株式総数の47.93%(自己株式は除く)となっております。代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社グループ株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。