半期報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は2,780,769千円となり、前事業年度末と比較し42,803千円増加いたしました。
流動資産は2,403,199千円となり、前事業年度末と比較し60,297千円増加いたしました。これは主に、中間純利益115,142千円の計上による現金及び預金の増加185,494千円、売掛金の減少81,316千円、自己株式取得完了による預け金の減少36,078千円によるものであります。
固定資産は377,570千円となり、前事業年度末と比較し17,493千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の償却費計上による有形固定資産の減少6,418千円、無形固定資産の減少13,149千円によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は510,800千円となり、前事業年度末と比較し38,168円減少いたしました。
流動負債は510,800千円となり、前事業年度末と比較し38,168千円減少いたしました。これは主に、契約負債の減少32,676千円によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は2,269,968千円となり、前事業年度末と比較し80,972千円増加いたしました。これは主に、中間純利益115,142千円の計上に伴い利益剰余金が増加、自己株式取得による純資産の減少34,785千円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善とともに、インバウンド需要の高まりが
要因となり、緩やかな景気回復傾向が見られました。一方で、米国政策の変動や資源・エネルギー価格の高止まり
等が影響し、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に9兆2,666億円(注)に達する見込みとされる等、社会全体と
してDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと
考えております。
当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDX
コンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを
行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案しております。
当中間会計期間においては、HP制作やRaise関連サービス等の販売に注力したことで、一時期は順調な推移となっていたものの、セールスコンサルタント数の減少などにより前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,286,842千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は165,211千円(前年同期比49.5%増)、経常利益は169,941千円(前年同期比45.5%増)、中間純利益は115,142千円(前年同期比48.2%増)となりました。
(注)「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ185,494千円増加し、2,147,602千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は230,971千円(前年同期は219,554千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益172,025千円(前年同期は117,999千円の計上)の計上、減価償却費及びその他の償却費19,632千円(前年同期は20,342千円の計上)の計上、売上債権の減少額による資金の増加78,996千円(前年同期は44,319千円の増加)、契約負債の減少額による資金の減少32,676千円(前年同期は5,163千円の減少)、法人税等の支払額による資金の減少58,831千円(前年同期は3,162千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,035千円(前年同期は16,683千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,844千円(前年同期は1,609千円の支出)、敷金及び保証金の差入れによる支出7,711千円(前年同期は176千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は33,441千円(前年同期は1,545千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34,785千円(前年同期は発生なし)によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。