5125 ファインズ

5125
2026/05/12
時価
28億円
PER 予
9.73倍
2023年以降
8.61-25.85倍
(2023-2025年)
PBR
1.21倍
2023年以降
0.94-7.72倍
(2023-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.48%
ROA 予
10.14%
資料
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CSV,JSON

ファインズ(5125)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Videoクラウド事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2022年3月31日
6億9728万
2022年9月30日 -56.96%
3億13万
2022年12月31日 +116.6%
6億5007万
2023年3月31日 +49.61%
9億7260万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
2025/09/29 17:05
#2 事業の内容
事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。
当社の累計取引社数は、24,022社(2025年6月末現在)となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2025年6月期で97.2%となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主のみなさまにご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するための時代に即したソリューションを拡大させてまいります。
(注)DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
2025/09/29 17:05
#3 事業等のリスク
④特定の事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2024年6月期で96.9%、2025年6月期で97.2%を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新への対応について
2025/09/29 17:05
#4 企業の概況(連結)
旧株式会社ファインズは、設立以降、順調に売上高を伸ばしてきたものの、2015年3月期に経常損失を計上するに至りました。この状況を打開するために、株式会社光通信との間で、EPARK事業に係る契約が成約するごとに支援金を受ける内容とする業務提携契約を締結しました。その結果、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期においては業績が一時的に回復したものの、2017年3月期及び2018年3月期においては、支援金を除いた場合は損失を計上するような不安定な状況が続いており、持続的・安定的に利益を計上し、発展していくためには、事業の選択と集中を含む経営方針の見直しが必要でありました。
当社の代表取締役社長三輪幸将が、2018年6月に旧株式会社ファインズの代表取締役社長に就任してから、当時の主たる事業であった店舗クラウド事業の前身である予約事業からVideoクラウド事業の前身である動画事業へ注力し、業績が悪く損失を計上するに至っていた子会社の株式譲渡、並びに不採算事業の譲渡を行い、業績の回復に貢献しました。
このような経緯から、代表取締役社長三輪幸将がオーナーシップを持って経営していくことが経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大及び企業価値の最大化につながると旧株式会社ファインズ取締役会が判断し、M&Aによる買収も検討しましたが、LBOを選択したものであり、被合併会社である旧株式会社ファインズの営業活動を全面的に承継しました。合併後はLBOに関する一連の取引として、当社の業績及び企業価値を中長期的に向上させることを目的に、2019年7月に株式会社光通信の子会社である株式会社EPARK、当社の取締役白木政宏に当社の代表取締役社長三輪幸将が保有する株式の一部を譲渡する方針でありました。
2025/09/29 17:05
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
Videoクラウド事業その他
売上高
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
2025/09/29 17:05
#6 報告セグメントの概要
当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/09/29 17:05
#7 従業員の状況(連結)
事業の名称従業員数(人)
Videoクラウド事業150
全社(共通)106
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。
2025/09/29 17:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
Videoクラウド事業2,339,21897.6558,699108.2
合計2,339,21897.6558,699108.2
(注) 事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。
c.販売実績
2025/09/29 17:05
#9 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等(敷金を含む)の総額は18,742千円となり、主にRaiseフェーズ1二次開発費用、いつあきサーバーの取得等であります。なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。
当社は、報告セグメントがVideoクラウド事業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
2025/09/29 17:05

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