当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2026/09/28 15:30

#2 事業の内容

事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。
当社グループは、2026年1月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の2つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(注)DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

2026/09/28 15:30

#3 事業等のリスク

④特定の事業への依存について
当社グループの売上高は、主力事業であるDX事業が2026年6月期で89.9%を占めており、依存が大きい状況にあります。DX事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後も同事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりDX事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新への対応について

2026/09/28 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(DX事業)
①製品販売に係る収益

2026/09/28 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	DX事業	HR事業	合計
売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/09/28 15:30

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりました。しかしながら、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Video クラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。2026/09/28 15:30

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
DX事業	125
HR事業	51

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

2026/09/28 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

常勤監査役就任
2025年8月株式会社JAPANDX事業本部執行役員事業部長就任
2025年9月当社監査役就任(現任)

2026/09/28 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする重要な経営指標
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、DX事業はVideoクラウドおよびDXコンサルティング関連サービス等の「ストック売上高」「ストックアクティブ契約件数」を、HR事業は「成約件数」をそれぞれ重要な経営指標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/09/28 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研
また、当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、両社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Videoクラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

2026/09/28 15:30

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は4,424千円となり、主なものはDX事業における福岡オフィスの什器3,844千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。

2026/09/28 15:30